4 集配施設
（1）取集サービス
郵便ポストの設置数は，61年度末で15万380本となっている。
郵便ポストからの取集度数は，原則として1日1度から3度（主要局4〜5度）までの間で設定している。
（2）配達サービス
ア．配達区及び配達回数
配達区（1日1人が配達を分担する区画）については，過疎過密化現象の進行に即して人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する調整を行っている。
配達回数については，事業の効率的運営を図る観点から通常郵便物の1度配達を56年3月から実施したが，ビジネス地域等通信力の高い地域については，2度配達を行っている。
イ．速達配達
速達郵便物の取扱いは郵便規則第85条適用地域（約4，500世帯）を除く全地域において実施するよう改善を図った。
この速達取扱地域においては，おおむね1日3度の配達を行っている。
ウ．辺地集配
交通が特に困難であるため，通常の方法により配達できない地域にあてた郵便物については，周年又は一定期間に限って，郵便局の窓口交付，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっており（郵便規則第85条適用地域），これらの方法により郵便物が交付又は配達される世帯数は，62年6月現在約4，500世帯（期節適用のものを含む）となっている。
（3）集配作業環境の改善
ア 郵便受箱の設置
配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱の設置を勧奨してきた。
61年度末現在，全配達箇所数（高層ビルを除く。）3，537万か所のうち77％に当たる2，724万か所で設置協力が得られている。
また，三階層以上の全建築物については，集合郵便受箱の設置を通常郵便物配達の条件としているほか，アパート等二階建て集合住宅等についても集合受箱の設置を積極的に勧奨している。
イ．住居表示の実施
地番等の混乱による配達作業難を解消するなどのため，関係機関と協力して住居表示の実施促進を図ってきた。
61年度末現在，地方自治体の実施計画世帯数1，883万世帯に対して実施済世帯数1，599万世帯で，実施率は約85％（全世帯数に対しては約40％）となっている。
（4）集配作業の外部委託
ア．取集関係
作業の効率化を図るため61年度末現在で，大都市を中心とする集配普通局286局において，郵便専用自動車による郵便物の取集を運送業者に委託している。
イ 小包配達関係
都市及びその近郊地において，事業の効率化施策等の一環として，郵便小包の外部委託を61年度末現在約680区実施している。
ウ．集配関係
集配局から遠隔の地域で，取扱物数の少ない地域の集配作業の効率化を図るため，61年度末現在で約1，600区において集配作業を個人へ委託している。
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第1 概況
