昭和62年版 通信白書(資料編)

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第4 放送

 1 放送

 我が国の放送は,国内放送についてはNHK,放送大学学園及び民間放送148社(61年度末現在)によって行われており,国際放送についてはNHKが実施している。
 放送の種類としては中波放送,短波放送,超短波放送(FM放送),テレビジョン放送,テレビジョン音声多重放送,テレビジョン文字多重放送及び衛星放送がある。
 なお,民間放送148社の内訳は,ラジオ・テレビジョン兼営社36社,ラジオ単営社35社,テレビジョン単営社67社及び文字放送単営社10社である。

(1)放送網の形成

ア.放送局の置局

資料4-1 放送種類別放送局の置局状況(1)

資料4-1 放送種類別放送局の置局状況(2)

(イ)放送局等の設置

資料4-2 放送種類別放送局数の推移(1)

資料4-2 放送種類別放送局数の推移(2)

(2)放送時間

ア.NHK

資料4-3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率

(イ)民間放送

資料4-4 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間(各年1〜3月平均))

資料4-5 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率(昭和62年1〜3月平均)

(3)放送の受信状況

資料4-6 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移(各年11月調査)

資料4-7 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移(各年11月調査)

資料4-8 NHKの放送受信契約数の推移

(4)テレビジョン放送の難視聴解消

ア.難視聴の現状

資料4-9 難視聴の現状

イ.難視聴の解消
(ア)辺地難視聴の解消
 辺地難視聴については,これまで中継局及び共同受信施設の設置により措置されてきたが,難視聴の解消が進むにつれ,残存難視聴地域は散在,狭域化し,解消効率が低下してきたことから,NHKの難視聴については59年度以降は衛星放送によって全国的規模で解消を図ることとしている。
 また,民間放送についてはNHKと比べ中継局の置局の格差がなお大きいことから,引き続き中継局の設置により解消することとなっている。

資料4-10 民間放送の中継局建設数の推移

(イ)都市受信障害の解消
 郵政省は,51年「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し,建築主,受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにし,当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また,受信障害の解消手段としては,主として有線による共同受信施設が利用されてきたが,受信障害の態様によっては,SHF帯の周波数による放送が有効であることから,52年,SHFテレビジョン放送局の免許方針等を策定し,受信障害の解消に無線も活用できる道を開いた。
 一方,地方公共団体においても,受信障害の予防と解消に関する条例,指導要綱を策定するものが多くなっており,62年3月末現在,11都道県312市区町(323団体)に及んでいる。

資料4-11 都市受信障害世帯数の推移

(5)多重放送

資料4-12 テレビジョン音声多重放送の実施状況(61年度末現在)

資料4-13 文字放送の実施状況(62年4月末現在)

(6)緊急警報放送システム

 緊急警報放送システムとは,受信者が緊急警報受信機を用意し,あらかじめ待受受信の状態にしておけば,放送局が災害に関する放送の前に送出する緊急警報信号によって自動的に受信機が動作し,災害に関する放送を受信できるものであり,60年6月に同システム導入のために関係省令が改正され,同年9月1日からNHK及び一部の一般放送事業者により運用されている。

資料4-14 緊急警報放送システムの実施状況(61年度末現在)

(7)放送大学学園

資料4-15 放送大学の学生数の推移

(8)国際放送

 国際放送には,郵政大臣の命令による国際放送とNHKの業務としての国際放送とがあり,NHKはこれらを一体として行っている。
 放送番組は,ニュース等報道番組,国情紹介番組及び娯楽番組から構成されている。使用周波数帯は,6,7,9,11,15及び17MHz帯である。

資料4-16 国際放送の状況(62年度)

(9)事業経営状況

ア.NHK
(ア)NHKの事業収支状況

資料4-17 NHKの収支状況

資料4-18 NHKの経常事業収支の推移

(イ)NHKの財務状況

資料4-19 NHKの財務状況

イ.民間放送

資料4-20 民間放送の収支状況

資料4-21 民間放送の営業収入等の推移

 

 

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