昭和62年版 通信白書（資料編）

第3　電気通信

　1　電気通信事業

（1）第一種電気通信事業

ア．国内電気通信事業

（ア）電報

（イ）加入電信

（ウ）電話

　ＮＴＴが提供している電話サービスは，加入電話や公衆電話が代表的なものであるが，このほかにも移動体電話や着信用電話，内部通話用電話，支店代行電話，緊急通用電話等の種類がある。

Ａ　加入電話

Ｂ　公衆電話

　公衆電話には，主として街頭に電話機を設置して提供する街頭公衆電話と，主として店頭に電話機を設置して提供する店頭公衆電話がある。
　なお，これらの公衆電話について，利用の少ないものは，設置替等整理を図る一方，57年度から利用者の利便向上を図るため，テレホンカードで利用できるカード公衆電話への取替えを進めている。

Ｃ　移動通信

　無線を利用した移動通信には，自動車電話，無線呼出し，船舶電話，列車公衆電話，航空機公衆電話がある。

Ｄ　各種付加機能サービス

（エ）専用サービス

（オ）データ通信

　データ通信設備を他人の通信の用に供する電気通信サービスとしてＮＴＴが提供するものには，レディメイドのシステムをユーザが共同利用する公衆データ通信サービスと，ユーザの求めにより対象業務に応じたオーダーメイドのシステムを提供する各種データ通信サービスがある。

（カ）データ伝送

　ディジタル方式による主としてデータを伝送交換する電気通信サービスとして，ＮＴＴが提供するものに回線交換サービスとパケット交換サービスがある。

イ．国際電気通信事業

（ア）国際電報

（イ）国際テレックス

（ウ）国際電話

（エ）国際専用回線

（オ）国際テレビジョン伝送

（カ）国際通信回線

Ａ　国際通信回線数

Ｂ　伝送方式

　我が国の国際通信回線は，通信衛星，海底ケーブル，対流圏散乱波通信及び短波無線の四つの伝送方式により維持されている。

Ｃ　通信衛星

　インテルサットの世界通信システムは，61年度末において<4>-Ａ号系衛星（電話級換算約6，000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。），<5>号系衛星（電話級換算約1万2，000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。）及び<5>-Ａ号系衛星（電話級換算約1万5，000回線及びテレビジョン2回線の容量をもつ。）が，太平洋，大西洋及びインド洋上に計15個が設定運用（又は予備／非常予備配置）されており，世界の通信のかなめとなっている。
　我が国では，ＫＤＤが茨城衛星通信所（茨城県高萩市）と太平洋上の衛星を介して，米国，カナダ，オーストラリア及びアジア諸国との間に通信回線を設定しており（61年度末現在，2，457回線），また山口衛星通信所（山口県山口市）とインド洋上の衛星を介してアジア，欧州，中東及びアフリカ諸国との間に通信回線を設定している（61年度末現在，1，689回線）。
　なお，インテルサット衛星にアクセスするアンテナ総数は，62年2月末現在，790基（168の国及び地域）である。

Ｄ　海底ケーブル

（キ）国際データ通信

　データ通信設備は他人の通信の用に供する電気通信サービスとしてＫＤＤが提供するものには，レディメイドのシステムをユーザが共同利用する国際オートメックスサービスと，ユーザの求めにより対象業務に応じたオーダーメイドのシステムを提供する個別システムサービスがある。

（ク）国際データ伝送

　ディジタル方式により主としてデータを伝送交換する電気通信サービスとして，ＫＤＤが提供するものには国際公衆データ伝送サービス（ＶＥＮＵＳ-Ｐ）がある。

（2）第二種電気通信事業

（3）安全・信頼性対策

　安全・信頼性対策の実施は，一般に多大の投資を必要とするにもかかわらず，直接利益に結びつかないことから各事業者による具体的対策は遅れがちであるが，高度情報社会の中核的インフラストラクチャーとして，情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上が重要な課題となっていることにかんがみ，郵政省では62年2月14日，「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」及び「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程」を制定した。

（4）電気通信に関する資格制度

ア　電気通信主任技術者

　電気通信主任技術者は，電気通信ネットワークの監督者として，質の良い電気通信サービスを維持する直接の責任を負う立場にある。電気通信事業法は，第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者に対して事業用電気通信設備の工事，維持及び運用に関する事項を監督させるため，電気通信主任技術者を選任することを規定している。

イ　工事担任者

　工事担任者は，通信回線と端末機器とを接続する工事を行うのに必要な専門的な知識及び技能を有し，ネットワークの利用者がネットワーク端末設備又は自営電気通信設備を接続する際に工事を実施し，又はその工事を実地に監督する者であり，電気通信事業者と利用者との間にあって，利用者が安心して良好なサービスを受けるための仲介役としての機能を果たしている。
　電気通信事業法は，ネットワーク利用者に端末設備の自由選択／設置を認める一方，ネットワーク保護の観点から，端末設備をネットワークに接続する際には，工事担任者の関与を要求している。

（5）有線放送電話事業

　有線放送電話は，放送と通話の二つの機能を兼ね備えたメディアであり，農林漁業地域において簡易な広報連絡手段として利用されている。

ア．有線放送電話設備の状況

（ア）施設数及び端末設備数

（イ）施設の規模

（ウ）運営主体

（エ）ＮＴＴとの接続施設

　ＮＴＴと接続通話契約を締結している施設は，61年度末において施設数で69，端末設備数で約15万個である。

イ．有線放送電話の利用状況

（ア）利用者数

（イ）利用料

（5）事業経営状況

ア．ＮＴＴ

（ア）収支状況

（イ）財務状況

イ．ＫＤＤ

（ア）収支状況

（イ）財務状況

ウ．有線放送電話事業