昭和62年版 通信白書(資料編)

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9 その他の技術

(1)電話サービスの多様化技術

 ニーズの高度化・多様化に対応し,新しい電話サービスの実用化が進められている。

資料6-31 電話サービスの多様化

(2)通信網の信頼性向上技術

 情報化の進展に伴い,そのインフラストラクチャーとして電気通信ネットワークの安全・信頼性対策がますます重要となってきており,その対策として,種々の技術的検討及び施策が進められてきた。
 地域災害,ビル単位の災害等による通信の途絶を回避するため,通信施設の分散設置,伝送路の多ルート化等の施策が進められている。
 特定加入者への着信ふくそうや,災害時等における特定地域への電話の異常ふくそうに対し,網機能が最大限に発揮できるように,通過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式が導入されている。
 また,難燃化ケーブル,非常用可搬形交換装置,孤立防止用衛星通信方式等の開発も行われている。電気通信技術審議会から「電気通信システムの安全・信頼性対策の在り方」についてのガイドラインが61年6月に答申され,これに基づき「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」が62年2月に制定されたが,今後はこれに沿って安全・信頼性対策が進められていくこととなろう。

(3)通信用電源

 電気通信ネットワークのディジタル化の進展に対応して,より高品質で信頼性の高い電力が必要とされるとともに,省資源・省エネルギーの見地から通信用電源システムの変換効率の向上,小型・軽量化も強く要望されている。

資料6-32 通信用電源の技術開発

(4)通信用土木

 通信用ケーブル等を収容し保護するための通信土木施設には,管路,マンホール,ハンドホール,とう道等がある。これらに関しては,通信事業の進展に伴う量的拡大に加えて,光ファイバケーブル等の新しい技術の導入に伴って,今後とも社会環境との調和,信頼性の向上,経済性の向上等を図る必要があり,それらに対応した通信土木技術の開発が行われている。

資料6-33 通信用土木の技術開発

(5)電波予報・警報

 電波研究所は,あらゆる太陽活動度,あらゆる季節に適用できる月間電波予報を総合して提供する「日本中心の短波伝搬曲線集」を61年3月に発行した。伝搬曲線の選択に必要な太陽活動度予報は,毎日の伝搬状況を速報する電波警報とともに,61年4月に開始した自動応答電話サービスにより提供している。
 電波予報・警報の基礎となる太陽電波観測,電離層観測等の資料は電離層月報で出版公表するとともに,所要の研究を引き続き行っている。

(6)周波数,時刻及び時間間隔の標準

 時間間隔及び周波数は,物理基本量の一つであることと,これらの標準が他の標準に比べ,高確度化が達成されていることから,科学,産業,通信,交通測地等多くの分野での利用も高度化しつつある。電波研究所では,国家標準である原子周波数標準及び標準時(協定世界時,日本標準時)を維持し,これらの高確度高安定化と精密計測及び国際比較法,標準電波その他による高精度供給並びに利用法等の研究開発を引き続き行っている。

(7)無線設備の較正・性能試験

 無線測定器の較正及び性能試験は,無線局検査用,型式検定用及び一般からの委託によるものなどを対象としており,較正範囲の拡大と精度の向上はますます必要となっている。

資料6-34 無線設備の較正・性能試験の処理件数(61年度)

 

 

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