特に高校生の方へ
2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられました。これに伴い、若者がひとりで取引を行う機会が増えることなどによる“消費者トラブルに巻き込まれる危険性”の増大が懸念されています。
近い将来消費者トラブルに巻き込まれないよう、デジタルリテラシーだけでなく“消費者としての知識”を今のうちに身につけていくことが一層重要になっています。
- サービスの内容や契約の条件をよく確認する
- 自分にとって必要な商品を適切に選んで購入する
など、トラブル防止の基本は生活の中でも日常的に学ぶことができるので、常に心がけておきましょう。
本事例集では、青少年が実際に巻き込まれたインターネットに関連する消費者トラブルとして、例えば以下のような事例を紹介しています。これらについても学校などで学んでみましょう。
電気通信サービスの契約における注意点
さまざまなサービスの中でも、特に電気通信サービスはその内容が複雑であり注意が必要です。保護者の再確認としても役に立つので、折に触れ、家族みんなで考えてみましょう。
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インターネット回線(光ファイバーやプロバイダ)などの電話勧誘に注意!
契約は口頭でも成立するので、会話に気をつけないと危険。勧誘が強引だと感じた場合は、はっきりと断りましょう。また、大手の通信事業者を名乗る違法な勧誘もあるので、有名な事業者名を聞いただけで安心して契約をしないよう、注意しましょう。
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利用状況や目的に合った通信サービスを選びましょう
料金や通信速度などの通信サービスの内容は、多種多様です。一見、月額料金が安いように見える場合であっても、一定の条件下でのみ割引される場合もあります。
料金プランなどをよく確認して、自分に合った通信サービスを選びましょう。
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もし間違えて契約してしまった場合には ~初期契約解除制度~
いわゆるクーリングオフに似た制度として、携帯電話サービス、光回線サービスなどの一定範囲の電気通信サービスには、契約書面を受領後8日間が経過するまでは、利用者の都合で契約を解除できる『初期契約解除制度』があります。
➡「おかしいな」 「困った」 「だまされた」と思ったら、迷わず、すぐに相談しましょう!
消費者ホットラインcall188
※最寄りの消費生活相談窓口へご案内します
なお、消費者庁が運営する『「18歳から大人」特設ページ』や『消費者教育ポータルサイト』には、教材や講座などが満載。
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