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> 情報通信政策レビュー第9号(平成26年11月19日刊行)
情報通信政策レビュー第9号(平成26年11月19日刊行)
※ページ番号については、これまで論文ごとに付していましたが、第9号から通し番号としています。
特別寄稿
情報通信法制を巡る諸問題
表題:
携帯電話役務提供の定期契約にともなう「早期解約金」(ETFs:
early termination fees
)が無効とされたカリフォルニア州判例―「
In re Cellphone Termination Fee Cases
」
著者:平野 晋(中央大学教授/大学院総合政策研究科委員長)
表題:
米国の電子メディア規制の基本理念と地域レベルの放送局所有規制
著者:佐々木 秀智(明治大学法学部教授)
表題:
インターネットにおける基本権保障のあり方
著者:西土 彰一郎(成城大学法学部教授)
表題:
米国におけるオンライン青少年保護―カリフォルニア州のリベンジポルノ規制を中心に―
著者:井部 ちふみ(日本比較法研究所嘱託研究所員)
学術論文
表題:
ケーブルテレビ事業の地域密着性と差別化戦略に関する政府企業間関係からの一考察 ―ケーブルインターネット高加入率地域を対象とした事例研究を中心に―
著者:米谷 南海(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程)
表題:
日記式調査法による情報行動の時間的連続性・断続性の検討 ―携帯インターネット利用とPCインターネット利用の比較分析―
著者:北村 智(東京経済大学コミュニケーション学部准教授)
河井 大介(東京大学大学院学際情報学府博士課程)
表題:
中国競争法における双方向市場(two-sided market)の画定 ―奇虎360対テンセント事件を中心に―
著者:鄭 双石(名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程3年)
林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)
表題:
ゲーム産業におけるインターネット上の著作権侵害と経済効果 ―ゲームプレイ動画とゲームソフト販売本数に関する実証分析―
著者:山口 真一(慶應義塾大学大学院経済学研究科非常勤研究員/後期博士課程)
調査報告
表題:
Television Content Exports as a Key to Success of the “Cool Japan” Initiative
著者:Nobunori Kazunaga
(Senior Researcher, Institute for Information and Communications Policy(IICP),Ministry of Internal Affairs and Communications of Japan(MIC)
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