IP化の進展に伴う市場統合の動き等を踏まえ、ドミナント規制の適正な運用を図る観点から、指定電気通信設備制度の包括的な見直しについて検討を行う。
具体的には、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書（07年9月）において提言された、(1)市場統合に対応した市場画定や市場支配力の認定を行うことが可能な仕組み、(2)ドミナント事業者を起点として、これと資本関係を有する事業者との連携等による市場支配力の濫用を防止する包括的な枠組み等について、競争評価と競争セーフガード制度の運用を行いつつ、引き続き検討する。
第二種指定電気通信設備制度については、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」に関する情報通信審議会の審議結果を踏まえ、必要に応じ措置を講じる。
