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電気通信政策の推進

ブロードバンド化の進展に伴う電気通信事業の競争促進

 総務省は、ブロードバンドインフラの整備・利活用の加速化を通じて、ICTの恩恵を迅速、公平、十分に実感・享受できる豊かな社会の実現を目指すため、2015年を目途にすべての世帯でのブロードバンド利用を実現するという目標を掲げています。これによって、住んでいる場所にかかわらず、日本全国でブロードバンドサービスが利用可能になり、これまでより安い料金で多様で高速なサービスが利用可能になります。また、遠隔医療やICTを利用した授業など、生活に密着した様々な場面でICTの利活用が進むことで、ICTのメリットを実感する豊かな社会を実現できるようになります。
 この目標の実現には、残り約10%(2010年3月末時点)の超高速ブロードバンドの未整備世帯に対する基盤整備が必要になりますが、そのためには多大な資金が必要と考えられています。また、既に基盤が整備されている約90%の世帯でも、実際に利用している世帯は約30%にとどまっています。これは、安価な料金でブロードバンドが利用できないこと、魅力あるコンテンツが不足していることなどが考えられています。
 総合通信基盤局では、これらの課題に対して、超高速ブロードバンドが未整備の約10%世帯への基盤整備を促進するための財政上・税制上の支援措置の創設、サービスを提供する事業者間の競争を通じた料金の値下げやサービスの多様化を実現するための公正な競争の促進に取り組むとともに、医療・教育などの生活に密着した様々な場面でのICTの利活用を促進するため、ICTの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な見直しに取り組むなど、目標実現に向けた具体的な取組を総合的に推進していきます。

インターネットの安心・安全

 総務省では、ブロードバンド化の進展に伴い、いまや日々の生活に欠かせないものとなったインターネットをより一層安心・安全に利用できる環境整備を目指し、インターネット上の児童ポルノ画像や知的財産権を侵害するような情報など、様々なインターネット上の違法有害情報対策として、民間事業者の自主的な削除・通報の支援、フィルタリングサービスの導入促進、リテラシーの向上のための取組など、官民連携の取組を推進しています。
 また、利用者の同意を得ず一方的に送信される広告伝メール(いわゆる「迷惑メール」)の送信に対応するため、迷惑メール送信者に対する適正な法執行や技術的対策、国際連携の推進といった取組を進めています。
 さらに、電気通信サービスの多様化、高度化の進展に伴い、電気通信サービスの利用者を支援するため、電気通信消費者相談センターを設け、電気通信サービスを利用している際のトラブル等について電話による相談を受け付けています。


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