行政相談

　滋賀行政評価事務所と行政相談委員（各市町村に配置）は、国の仕事（＊）やその手続、サービスについて、国民のみなさまからの苦情や要望を受け付け、公正・中立な立場から、関係行政機関へ必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図っています。

―　相談は無料で、相談者の秘密は固く守られます　―

国の仕事やその手続、サービスについて

• 苦情がある、困っていることがある
• こうしてほしい
• 苦情を申し出たが、説明や措置などに納得がいかない
• 苦情や困っていることなどについて、どこに相談してよいか分からない
• 制度や仕組みが分からない

などのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

＊　国の仕事のほか、次のものも含みます。
1) 独立行政法人、特殊法人、認可法人（国の出資比率が1／2以上、かつ、国の補助に係る業務を行うもの）の仕事。2) 都道府県・市町村の仕事で法定受託事務（国が直接実施すべきであるが、国民の利便性等の観点から、法令により地方公共団体が実施することとされている事務）に該当するもの。3) 国の委任又は補助を受けて行っているもの。

• 　国の行政活動全般に及ぶ苦情への対応 　苦情等を受け付ける範囲は、国や独立行政法人、特殊法人及び認可法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で法定受託事務に該当するもの及び国の委任又は補助を受けて行っているものであり、国の行政全般に及んでいます。 　したがって、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、総務省の行政相談は有効に対処できます。
• 　全国ネットワークを活用 　相談がどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、都道府県庁所在市に設置されている管区行政評価局・行政評価事務所及び全国の市（区）町村に配置されている行政相談委員や全国8か所にある総合行政相談所等、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。
• 　行政制度・運営の改善による救済の実現 　行政の制度及び運営の基本に関するもので、通常のあっせん手法では解決が困難な相談については、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議に付議し、また、同種・類似の苦情の発生が予想される問題については、行政評価・監視機能を活用して、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政の制度・運営そのものの改善を図っています。

−　行政相談を利用するのに難しい手続はいりません　−