地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】

個人住民税で使用する主な申告書等

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
市町村民税・道府県民税申告書 納税義務者→市町村 様式(5号の4)PDF 平成29年度以後の年度分の住民税に係る申告に適用
退職所得等の分離課税に係る納入申告書 特別徴収義務者→市町村 様式(5号の8)PDF 平成28年1月1日以後に行われる納入申告に適用
退職所得申告書 納税義務者→市町村
(特別徴収義務者経由)
様式(5号の9)PDF 平成28年1月1日以後に行われる申告に適用
退職手当等の特別徴収票
(市町村提出用)
特別徴収義務者→市町村 様式(5号の14)PDF 平成28年1月1日以後に支払われる退職手当に適用
給与支払報告書
(総括表、個人別明細書)
特別徴収義務者→市町村 様式(17号、17号別表)PDF 平成29年度以後の年度分の住民税に係る報告書の提出に適用
給与所得者異動届出書 特別徴収義務者→市町村 様式(18号)PDF 平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出に適用
公的年金等支払報告書
(総括表、個人別明細書)
公的年金等の支払者→市町村 様式(17号の2、17号の2別表)PDF 平成29年度以後の年度分の住民税に係る報告書の提出に適用
寄附金税額控除に係る申告特例申請書 納税義務者→都道府県、市町村 様式(55号の5)PDF 平成28年1月1日以後の寄附に係る申請に適用
寄附金税額控除に係る申告特例通知書 都道府県、市町村→市町村 様式(55号の7)PDF 平成28年1月1日以後の寄附に係る通知に適用
給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用) 市町村→特別徴収義務者 様式(3号)PDF 平成29年度以後の年度分の住民税に係る通知に適用
給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用) 市町村→納税義務者
(特別徴収義務者経由)
様式(3号別表)PDF 当面記載しない
年金所得に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)
(兼 市町村民税・道府県民税納税通知書)
市町村→納税義務者 様式(1号の3)PDF 平成29年4月1日以後に行われる通知に適用

法人道府県民税・法人事業税・地方法人特別税で使用する主な申告書等

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
確定・中間申告書
(修正申告書を含む。)
法人→都道府県 様式(6号)PDF 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
予定申告書
(修正申告書を含む。)
法人→都道府県 様式(7号)PDF 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
更正請求書 法人→都道府県 様式(10号の3)PDF 平成28年1月1日以後に行われる請求に適用

法人市町村民税で使用する主な申告書等

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
確定・中間申告書
(修正申告書を含む。)
法人→市町村 様式(20号)PDF 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
予定申告書
(修正申告書を含む。)
法人→市町村 様式(20号の3)PDF 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
更正請求書 法人→市町村 様式(10号の4)PDF 平成28年1月1日以後に行われる請求に適用

個人事業税で使用する主な申告書

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
事業税申告書 納税義務者→都道府県 様式(14号の2)PDF 平成28年1月1日の属する年以後の年分の所得に係る申告に適用

道府県たばこ税で使用する主な申告書等

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
道府県たばこ税申告書
(修正申告書を含む。)
納税義務者→都道府県 様式(16号、16号の3、48号の2、48号の3)PDF 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用
営業の開廃等の報告書 特定販売業者等→都道府県 様式(16号の8)PDF 平成28年1月1日以後に行われる報告に適用

市町村たばこ税で使用する主な申告書

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
市町村たばこ税申告書
(修正申告書を含む。)
納税義務者→市町村 様式(34号の2、34号の2の2、48号の5、48号の6)PDF 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用

自動車取得税・自動車税で使用する主な申告書等

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
自動車取得税・自動車税申告書(報告書) 納税義務者→都道府県 様式(16号の9)PDF 当面記載しない

軽自動車税で使用する主な申告書等

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
軽自動車税申告書(報告書) 納税義務者→市町村 様式(33号の4、33号の5)PDF 当面記載しない

軽油引取税で使用する主な申告書等

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
軽油引取税納入申告書 登録特別徴収義務者→都道府県 様式(16号の10)PDF 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る納入申告に適用
軽油引取税納付申告書 納税義務者→都道府県 様式(16号の12)PDF 平成28年1月1日以後に行われる申告に適用
軽油の受払い等の数量報告書 元売業者、特約業者及び経由製造業者等→都道府県 様式(16号の41)PDF 平成28年1月1日以後に開始する報告対象期間に係る報告に適用

固定資産税で使用する主な申告書

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
償却資産申告書
(償却資産課税台帳)
納税義務者→市町村 様式(26号)PDF 平成28年1月1日以後に行われる申告に適用

事業所税で使用する主な申告書

個人番号 法人番号 申告等の種類 手続の主体 地方税法施行規則様式番号 番号記載開始時期
事業所税申告書
(修正申告書を含む。)
納税義務者→指定都市等 様式(44号)PDF 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用

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