昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的に浚渫事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、令和2年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。
浚渫事業を実施した団体では公共施設等に被害なしなどの成果が出ております。
全国各地の緊急浚渫推進事業債の活用事例はこちら
を御参照ください。
また、本事業債に伴う建設発生土の工事間での利活用を促進するため、各地方公共団体において、土砂情報を公表しております。
浚渫を行った河川等の浚渫発生土砂情報等につきましては、各地方公共団体へお問い合わせください。
