戦争が終わりに近づくにつれ、東京の空は相次ぐ空襲によって赤く焼ける日が多くなっていった。
しかし、当初、目黒区は比較的被害が少なく、東京の約4割を灰燼（かいじん）に帰せしめたといわれる昭和20（1945）年3月10日の大空襲にも、ことなきを得ていた。だが、やがて同年4月15日以降、さらに数次の空襲によって、ついに区内の一部に被害を受け、多くの家屋が焼かれ、死者までも生ずるに至った。
すなわち、4月15日夜の空襲は、同日22時3分に関東地区に空襲警報が発令され、翌日、16日の1時10分に解除されたのであるが、その間、B29約200機が東京に来襲、主として焼夷弾による波状攻撃を行なった。帝都防空本部情報によれば、このときの目黒区内における被害は、唐ヶ崎町・鷹番町・中目黒二〜四丁目・上目黒五丁目・同八丁目・自由ヶ丘・原町・清水町・洗足町・月光町・碑文谷三丁目・緑ヶ丘に及び、死傷者76名、全焼家屋2,348戸、罹災者1万1,000人とされている。このときの罹災者は、中目黒・油面・五本木・緑ヶ丘・向原・原町・月光原の各国民学校に収容された。
さらに、昭和20（1945）年5月24日、B29約250機が、東京の西部方面に梯団で侵入、約2時間にわたって波状絨氈爆撃を行なったが、稠密（ちょうみつ）な焼夷弾投下によって広範囲に火災が発生し、疾風が起こって火は火を呼び、大災害を生じた。この時の空襲で上目黒三〜五丁目・同八丁目・中目黒二丁目・同四丁目・下目黒三〜四丁目・清水町・鷹番町・三谷町・唐ケ崎町・向原町・月光町・東町に被害を受け、さらに月光原・油面国民学校は全焼し、区役所の一部も焼失した。消防庁発表の被害状況では、目黒区の死傷者608名、全焼家屋9,200戸、罹災者約3万4,600人となっている。
ついで翌5月25日夜にもB29 200数十機による空襲を受け、残存していた東京市街の大部分が焼かれたが、このときは鷹番町・芳窪町・三谷町・柿ノ木坂・下目黒一丁目・駒場町・上目黒一丁目・同三丁目・同六丁目・同八丁目に被害をうけ、死傷者539名を出し、全焼戸数は5,087戸に及んだ。
このように悲惨な被害を被って、ようやく終戦を迎えるのであるが、戦争終結までの目黒区における被災状況は、死者291名、傷者1,553名、全焼家屋2万6,095戸、罹災者10万3,425名となっている（帝都防空本部情報より東京都で集計）。
そして終戦時、戦禍の中になお居住していた人びとは10万213人、3万2,064世帯であり（『目黒区勢概要』昭和22（1947）年版）、そしてそのうち3,829世帯・1万1,065名が、壕舎・仮小屋に住んでいた（東京都援護局調査）。
（「目黒区史」（1961年12月23日、東京都目黒区発行）より抜粋）
わが国は、昭和12（1937）年の支那事変以来、まず「国家精神総動員運動」を展開し、勤労奉仕や消費節約による戦争協力を説き、「非常時」を唱えて、戦時体制の強化を促進してきた。さらに昭和13（1938）年4月、「国家総動員法」が公布されたが、これは、国内のすべての資源に統制を加え、産業を規制し、そして「一旦緩急」あるときには、国家のためにこれらを動員する権限を、政府に与える法律であった。次いで昭和14（1939）年7月には「国民徴用令」が施行され、軍事産業における労働力を確保し、政府が国民の徴用を強制的に行なうことができるようにした。こうしたいくつかの法律によって、戦時体制はいよいよ強固になり、そして国民の生活はいっそう強く規制されていったのである。
昭和16（1941）年4月から、東京都は全国に先駆けて、通帳による米の割当配給制度を実施するようになった。割当量は、一人一日二合三勺であった。配給も始めは米だけであったが、7月からは豆類が追加された。やがて昭和16（1941）年12月の太平洋戦争突入以降、物資の統制はますます強化されて、「欲しがりません勝つまでは」の耐乏生活が強いられることになる。東京では昭和17（1942）年1月より、味噌・醤油の通帳割当配給が実施されたが、続いて衣料・石けんなどの生活必要物資も、切符配給制に切りかえられることになり、さらに木炭の配給・蔬菜の配給も行なわれるようになった。なお食糧事情がいっそう窮迫を告げ、小麦粉や藷が米穀と差引きで家庭に配給されはじめたのは、昭和18（1943）年の7月からである。
いわゆる決戦体制の徹底強化とともに、国民生活の組織化は、すべて隣組単位に進められたのであるが、昭和19（1944）年6月からは、肌衣類・晒布・手拭・足袋などの衣料品も隣組を通じて配給されるようになった。また煙草も同年11月からは、それまでの街頭の行列買いをやめ、成年男子一人一日6本を単位に、隣組配給されるようになった。
戦争も熾烈化してきた昭和19（1944）年1月、大達都長官は、「東京都は日本の心臓部なのであるから、敵は此の東京を目標にして空襲することは必至である。で、空襲の場合を想定すれば、人口の疎開・家屋の疎開と言う事は、当然考えられなければならない。……」と、建物・物資・人員疎開の方針を示し、防衛第一主義から疎開第一主義への転換を明らかにした。すでに軍事力にも限界が見え始め、強がりだけでは国民をだませなくなっていたからである。
目黒区においても、上目黒二丁目の342戸や洗足の309戸をはじめ、合計2,563戸の家屋が強制疎開された（目黒区教育会編『目黒区誌』）。
それと同時に市民の自発的な疎開もあり、さらに戦災による罹災者が仕方なく逃げだすのもあり、東京都の人口は次第に減少していった。東京都区部全体で昭和19（1944）年2月に656万あった人口が、昭和20（1945）年6月には254万と、わずか31％にまで減少している。目黒区においても、昭和19（1944）年から昭和20（1945）年にかけては急激に人口が減少し、昭和20（1945）年6月には7万を若干上まわる程度となり、昭和19（1944）年2月の人口に比べると36％にしか達していなかった（東京都民生局戦時援護課調べ）。
また人員疎開の一環として、学童疎開も行われた。目黒区内の国民学校からも、児童たちは親兄弟と、しかも永遠の別れになるかもしれない不安に襲われながら、いたいけなくも親もとを離れて、福島県下と山梨県下に集団疎開していった。その情景を児童はこう記録している。
「（出発）5時10分、集合のベルがなりひびくと同時に、今まで訓練されたとおり整然と所定の位置に整列した。周囲をとりまいた親達は今別れようとする自分の子供の姿をしっかりと心にとめておこうとするように列の近くに迫って背のびしてのぞきこんでいる。……5時40分出発『勝ってくるぞと勇ましく……』と、長い間学んだ学校を後にして校門を出た。『坊や、しっかりやっておいで。』『美代ちゃん、お父さんやお母さんは、お前の行った後は、しっかり帝都を護りますよ。』『先生のいいつけをよく守るのですよ。』と、いろいろな声が、子供達の歌声の間から流れてくる。勝つまではがんばるぞと勇み立った子供達の歌声も、段々と低くなってきた。その後には両眼に涙をたたえた母親が、どこまでもどこまでもつづいている。」（田村『回顧録』-月光原小学校編『学童疎開の記録』） ＜・・・削除
疎開先での子供たちの生活は、まず空腹と望郷に襲われた。無理な生活は、幼い子供たちの心を傷つけずにはおかなかった。悪いことをすれば家に帰れると思い、盗みを働いた子供、いつも空腹で痩せこけ、疎開地へ尋ねてきた親を嘆かせた子、またあまりにも抑圧された生活のため心はすっかり無感動となってしまい、「子供らしい感情を表すこともなく、ちっとも子供らしくない子供」になってしまったかれら、等々。
疎開が児童たちに与えた影響は、そういう暗い面ばかりではなかったかもしれない。都会では考えられないような大地に根づいた生活を経験し、伝統的な日本の農村を見、そして親から独立し、集団生活をしたということは、児童たちにプラスの効果を多かれ少なかれ与えたことと思われる。しかし、児童に与えた傷あとは大きかった。そうこうしているうちに、戦争は、やがて最後の段階へと進んでいったのである。
（「目黒区史」（1961年12月23日、東京都目黒区発行）より抜粋）
東京は、昭和17（1942）年4月18日の初空襲以来昭和20（1945）年8月15日の終戦当日までの間に、通算122回延べ4870余機の空襲を受けて、市街地の大半は石とがれきの街となり、300万にのぼる都民が路頭に迷ったが、こうした被害は目黒区の場合もまた例外ではなかった。米軍機による東京への連続的な攻撃が始まったのは昭和19（1944）年11月のことだが、当初は目黒区の被害は比較的少なく、昭和20（1945）年3月10日の東京大空襲にもことなきを得たものの、同年4月15日と同年5月24・25日両日の空襲には、区内各所に大きな被害を受けてしまった。
米軍の戦略爆撃隊の司令官カーチス・ルメイの組織的な東京焦土作戦は、昭和20（1945）年3月9〜10日の江東地区爆撃にはじまり、以後皇居を中心に時計の針の逆まわりに、北部・西部・南部をしらみ潰しに、焼夷弾攻撃を加えた。
目黒区では約6000人の罹災者を受け入れ、臨時の救護所を開設し、その収容に当たっている。そして逆時計方向の空襲は昭和20（1945）年4月13日23時から翌日14日2時にかけて、城北・城西部（荒川・王子・滝野川・板橋・豊島・淀橋・小石川・麹町＜一部＞・四谷・各区）が大空襲を受けて焼き払われた。
そのまた翌日の15日の22時、B29 200機が城南地区（品川・荏原・蒲田・大森目黒・世田谷各区及び芝・麻布区の一部）に襲いかかった。
同年4月16日の午前1時までの約3時間に、単機又は少数機のB29が波状攻撃を続け、焼夷弾と爆弾を混投し大火災を発生させた。
目黒区内では唐ヶ崎町、鷹番町、中目黒二〜四丁目、上目黒五・八丁目、自由ヶ丘、原町、清水町、洗足町、月光原町、碑文谷三丁目、緑ヶ丘各町が被害を受け、同年4月17日の発表では、死者19人、重傷12人、軽傷44人、行方不明1人、全焼家屋2,348戸、罹災者は約1万1,000人（帝都防空本部）だった。
昭和20（1945）年5月24日午前1時30分空襲警報、B29約250機が2時間にわたって波状攻撃をした。この時区内の施設では大日本ビール工場（一部）、小島プレス工場、萬有製薬工場、木村製薬工場、利根ボーリング工場等の工場、目黒女子商業学校、月光原国民学校、油面国民学校、日の出高等女学校等の教育施設も焼けた。また区役所の附属建物も焼失した。
被害範囲は帝都防空本部発表では、上目黒三・四・五・八丁目、中目黒二・四丁目、下目黒四丁目、清水町、三谷町、鷹番町、唐ケ崎町、向原一〜二丁目。
碑文谷警察署の報告では宮ケ丘、富士見台地、洗足町、高木町、宮前町、本郷町、平町、中根町、緑ヶ丘、原町、碑文谷一〜二丁目、東町、自由ヶ丘、柿ノ木坂、月光町が追加され、目黒警察署報告では、上目黒六〜七丁目、中目黒一丁目、下目黒一〜三丁目が追加され、区内の死者は84人、重傷者524人、全焼家屋9,200戸、罹災者約3万4,600人とされている。
同年5月25日、この夜は早くからまた空襲があった。
この時の空襲被害は帝都防空本部発表によると目黒区では、死者1,040人、重軽傷者448人、全焼5,341戸、罹災者2万3,225人とある。
その3日後の5月29日にも空襲があったが、目黒区では、上目黒5丁目の工場に日本軍の小型機1機が墜落して、工場1棟が全焼したのを最後に、直接空襲被害を受けることはなく、昭和20（1945）年8月15日の終戦を迎えたが、区内の戦禍は拡大し、学童も苦しい生活を耐えていた。一面の焼け野原でなおも「帝都死守」を続けたものは、なお3万2,064世帯もあり、そのうち3,829世帯は防空壕をそのまま棲み家とした壕舎や仮小屋に起居してきびしい食糧難に耐えている中で、昭和20（1945）年8月15日のポツダム宣言受諾による終戦を迎えた。
こうして、戦争終結までの目黒区の被害は、死者291人、負傷者1,553人、全焼家屋2万6,095戸、罹災者10万3,425人にのぼり、これに疎開者などが加わった結果、昭和15（1940）年10月に19万8,795人あった区の人口も、終戦直後の昭和20（1945）年11月には12万1,333人まで減少した。
〔注:本文中に記述された被害状況を示す死者・負傷者の数値は、発表した機関によってことなります。〕
（「目黒区五十年史」（1985年3月15日、東京都目黒区発行）より抜粋）
戦争直後の混乱は大きかった。極度に低下した生産はすぐ回復するわけにはゆかない。それに、目黒区でも4割も焼失した住宅の復興がまず難問だった。人は建築物資をヤミでも手にいれようとする。当然にその価格の異常な騰貴。人は疎開先からどんどんと東京に帰ってきた上、またその動きも激しくなり、さらに他方で戦前の統制機構もゆるめば、あらゆる物資が、配給を待ちきれずヤミ市場に現れる。それを狙って、かねて退蔵されていた物、放出された物、ことに軍部の放出品、それに農民の保有していた食糧などが、ヤミ商人の投機に踊った。こうしてあのインフレーションが到来した。それは生きるための死にものぐるいの市民の要求の、いわば自然的な結果だった。
昭和21（1946）年11月3日、憲法改正が公布された。その大方針にしたがって、翌年4月には、地方自治法も公布され、東京都は、戦時中の中央統制的・官僚的なものでなく民主主義的な地方公共団体として発足、同時に目黒区も、その内の特別区としてともかくも地方公共団体の地位を保障され、従前よりははるかに強力な地位を法律上与えられた。そして、昭和22（1947）年5月1日、新民主自治制下初の地方選挙が行なわれ、40人の区議会議員が送り出され、同時に初の公選区長が選び出された。
復興は、区内の状況からいうと、まずもっとも端的に言って、住民の復帰から始まった。それは同時に、それらの生活を可能にさせる生活物資の出まわりも増えてきたことを意味する。国の方針としても、昭和24（1949）年4月にまず蔬菜の統制が撤廃されたのを手はじめとして、統制撤廃はしだいに拡張され、自由販売の自由な社会が拡大されていった。そして翌年には、東京都への転入制限も解かれ、このころから目黒の人口は戦前を超え、はるかに膨張することとなった。とすると、ここでぐっと大きな問題となるのは、学校問題である。小学校児童は、区の人口増加に比例して予想を超えて増加する。そのための校舎は焼けたか、老朽化しているものが多い。その上、新学制によって、中学校の建設もせねばならず、それらははじめから、乏しい区財政の難問であった。こうして区政にとっての問題は、復興問題から学校問題に重点が移りはじめた。区議会でも、復興委員会が取り扱っていた配給の事務は、経済委員会の管轄する自由経済等に変わってきた。そして制度からいっても、戦後の赤字に悩む地方財政の建て直しのために2度にわたるシャウブ勧告が出され、これによって特別区の権限が制限され、それと同時に、特別区としての自治権が多方面から制約されてきたのも昭和25（1950）年だった。
復興をめざす区がまず力をいれたのは、食糧の確保である。というよりは、どうしても起こってくる遅配・欠配を少しでも回復すること、あるいは無くすことだった。そのため区では、農家の供出奨励や緊急輸送等、あるいは外米等の輸入などを、政府や食糧公団に申し出、あるいは督促した。だがそこには、配給所が少ないとか、配給の手続きが面倒だとか、都まで入った食糧が末端配給所までくるのに日がかかるとか、配給上の問題もあったので、これらについても区は苦心した。中央市場荏原分場は、荷受機関が不備なので入荷が少なく、これを利用する人たちは特に困ったので、その改善も大きな問題だった。燃料も不足した。ガスは増配を願うよりほかなかったが、薪や木炭については、城南5区が連合して栃木・群馬などに出かけて出荷を懇請したりした。各家庭の不用品を活用するため、都に物品購買所が設けられることになったとき、区長がその支所長となって物の融通に努めた。それらはこの時期の特殊な仕事だった。これらを果たすために、区役所を中心として、民間、特に配給業者などとの連絡機関が、どんどん設けられた。たとえば、生活物資需給調整委員会、特殊物件配給委員会、東京都飲食営業緊急措置委員会目黒支部、中央市場荏原分場蔬菜対策委員会、救護米運営委員会、配給協力委員会、物価監視委員会、等々という状態だった。
次いでの問題は、住宅対策だった。建築のためには、木材の購入にも建築そのものにも許可が必要だったので、それが復興を困難にするとともに、無断のヤミ建築を増やしていった。そのため、区は、せめてその許可権を区長に譲れというような陳情を何回かした。そういう合法・非合法をあわせて、昭和21（1946）年における新築家屋数は、1,000を少し超えただけだからとても足りない。そこで遊閑住宅の利用が考えつかれ、区は区内の焼け残った建物について余裕住宅調査をし、その利用方の交渉もした。だがそれも焼石に水である。そして次は都営住宅誘致である。最初の区内の都営住宅には2,349名もの申し込みがあったのだが、何せ戸数はたった15戸だからどうしようもない。やむなくその増加のために、区は都営住宅用敷地を探して、誘致することに努めた。だが土地を区が確保しても、おいそれと住宅が建つわけではない。おまけに区が区内の土地を苦心して手に入れても、建った住宅に入るものは、区民と限らない。区民は本郷町の住宅には13戸中4戸、芳窪町のでは8戸中1戸という状態だった。
だが、そうした区の世話にならない建物は続々と増えてゆく。そこで、新しい区の都市計画が確定されなければならない。目黒区の都市計画は、はじめは一部の商業地区を除き、大部分は住宅地区と指定されていた。しかし区は将来の膨張を予想し、商業地区としては、下目黒三丁目・自由ケ丘・上目黒二丁目（目黒銀座）の3区域、そして新しく工業地区として、品川区境の下目黒二丁目・清水町付近・上目黒七丁目と下目黒一丁目（目黒川沿岸）の諸区域をも指定、なお娯楽・体育施設をも含む新しい目黒の構想を定めた。
そういう将来の建設ということを見通すと、まず問題となったのが、いわゆる校庭住宅だった。小学校の校庭には、戦災バラックが大分建ってしまっていた。とくに大岡山・菅刈ほか4校では、それがなかなか動かない。当の家にとってみれば生活問題だから当然である。この立ち退き問題は、結局、区議会がわざわざ特別委員会を設け、都でも移転費用を継続費として計上して、ようやく25年になってかたづいた。
第2は、露店・マーケットの移転問題である。いわばヤミでできた露店・マーケットが、実は大事な市民の生命を保つのにどれだけ役立ったかは、みなよく知っている。しかし、それは、配給統制の面からいっても、都市計画の面からいってもそのままでは放っておけない。区では、一方では説得し、他方では移転地や移転費の斡旋もし、時には調停・裁判にまで持ち込まれることもあったが、次第にこれを解決していった。その大きなものは自由ヶ丘駅前と祐天寺駅前のものだった。そして最後に残ったのが、都立大学下の放射三号線予定地上のものであるが、これは近く解決する予定となっている。
第3は、積極的なプランで、区民のリクリエーション施設である。たとえば、駒沢ゴルフ場の活用で、ここには最初競馬場案も出たが、後に総合運動場案に切り替えられ、今日のように、都有としてオリンピック大会のための運動場その他をおく文化地帯とされた。また、児童遊園地もいくつか建設が図られたほか、公園も、区で設置した不動・清水の2公園に都から移管された碑文谷公園を合わせ、25年（1950）頃には、これまたほぼ今日の原型ができあがった。
（「目黒区史」（1961年12月23日、東京都目黒区発行）より抜粋）
注） 平和の石…国際平和年の昭和61年、目黒区職員と広島市職員の交流がきっかけで、被爆した広島市庁舎の階段の一部が、荒木武市長（当時）のメッセージとともに区に贈られました。区では、これを「平和の石」と命名し、総合庁舎前に設置した。
注） 内容は、開催年によって異なる。
児童館では、映画を観たり、地域のかたの戦争体験を聞いたりしながら、戦争と平和について考える機会を作っている。
注） 会場及び内容は、毎年7月25日発行の「めぐろ区報」に掲載いたしますので、ご覧ください。
