過疎対策に係るソフト事業

　改正過疎法では、過疎地域の市町村が取り組む創意工夫に富んだソフト事業について、過疎対策事業債の充当が可能になりました。
　現在、全国で過疎対策に資する様々なソフト事業が取り組まれています。(ソフト事業の例)

　全国の過疎地域において、過疎対策事業債を活用して実施されたソフト事業について、事業分野別に具体的な事例を紹介するものです。

　・平成22年度
　・平成23年度(速報版)
　
　・平成23年度
 

　本事業は、過疎市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金（過疎地域等自立活性化推進交付金）を交付するものです。
　具体的には、産業振興（スモールビジネス振興）、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等のソフト事業を対象とし、採択された事業には1事業当たり最大1,000万円を交付しています。(事業概要)

　・平成22年度 (事業分野別事例)
　・平成23年度　　（事業分野別事例）
　・平成24年度

　改正過疎法により過疎対策事業債の対象として追加されたソフト事業について具体的かつ実践的な知見を得るため、過疎対策や農産漁村地域の活性化対策に精通された学識経験者により構成する研究会を開催し、ソフト事業に意欲的に取り組んでいる市町村長や都道府県の行政担当者から具体的取組状況をヒアリングするとともに、実効性あるソフト事業のあり方等について意見交換を行いました。
　
・平成22年2月10日開催　（議事概要）　（配布資料）
・平成22年3月　9日開催　（議事概要）　（配布資料）
・平成22年3月29日開催（平成21年度第2回過疎問題懇談会と合同開催）

・新たな過疎対策の推進に向けて−新たな過疎対策（ソフト対策）の推進に向けての研究会報告書−

　　　（概要版）　（全体版）

　全国の過疎地域において、改正過疎法に基づきどのようなソフト事業が計画・実施されているか、最新の実態を把握するとともに、特徴的なソフト事業についてその内容や手法、あるいは問題点や解決方策、成果等について調査し、今後の過疎対策におけるソフト事業の充実に向けた課題や配慮点等について、検討・整理を行ったものです。

・過疎対策におけるソフト事業に関する調査報告書（概要版）　（全体版）