過疎対策に係るソフト事業

 改正過疎法では、過疎地域の市町村が取り組む創意工夫に富んだソフト事業について、過疎対策事業債の充当が可能になりました。
 現在、全国で過疎対策に資する様々なソフト事業が取り組まれています。(ソフト事業の例PDF)


過疎対策事業債(ソフト分)を活用した過疎市町村の取組

 全国の過疎地域において、過疎対策事業債(ソフト分)を活用して実施された事業について、事業分野別に具体的な事例を紹介するものです。

 ・過疎対策事業債(ソフト分)を活用した事業分野別事例集PDF
 

過疎地域等自立活性化推進事業

 本事業は、過疎市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金(過疎地域等自立活性化推進交付金)を交付するものです。
 具体的には、産業振興(スモールビジネス振興)、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等のソフト事業を対象とし、採択された事業には1事業当たり最大1,000万円を交付しています。(事業概要PDF)

 ・平成22年度PDF (事業分野別事例)
 ・平成23年度  (事業分野別事例)
 ・平成24年度     (事業分野別事例)
 ・平成25年度     (事業分野別事例)
 ・平成26年度     (事業分野別事例)
 ・平成27年度  (事業分野別事例)
 ・平成28年度

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

 本事業は、集落の維持・活性化のため、基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」における取組を支援するため、交付金を交付するものです。
 具体的には、地域コミュニティ組織による活性化プランの策定、活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とするものです。(事業概要PDF

平成27年度      (実施事例PDF
平成28年度
平成28年度(補正)  

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