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地域力の創造・地方の再生

地域力の創造・地方の再生

 地域力創造グループは、本格的な地方分権改革の時代を迎えた今、時代の動きに即応し、常に新たな政策を企画・立案し、地域の元気創造プランの推進、定住自立圏構想の推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、都市から地方への移住・交流の推進、地域情報化の推進、国際交流・国際協力などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援を行っています。

地域の元気創造プランの推進

 地域の活性化なくして日本経済の再生はありません。我が国の景気回復の実感を全国津々浦々までしっかりと届けるとともに、それぞれの地域においても民間投資を喚起する成長戦略を確立することが求められています。さらに、地域の活性化により地域の自立を促進させ、地域の税収を増やしていくことが、財政健全化への近道です。
 このため、総務省地域力創造グループでは、これまでの施策の成果を踏まえ、「地域の元気創造プラン」と「地域の自立促進」の二つの施策の柱に基づき事業を推進しております。

定住自立圏構想の推進

 定住自立圏構想とは、「中心市」の都市機能、「周辺市町村」の環境、歴史、文化、食料生産などの機能、それぞれの魅力を活用して、基礎自治体が協定に基づき相互に役割分担し、地方圏に人口定住の受け皿を形成する政策です。地域住民の生活実態やニーズに対応し圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から、各府省連携して本構想を推進していきます。

地域レベルの国際化

 諸外国から青年を招致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大級の人的交流プロジェクト(JETプログラム)の推進を始め、海外の地方公共団体職員の研修受入れ等の国際協力、欧米、アジアなどに設置された地方公共団体共同の海外事務所を通じた地域の国際化の支援、外国人住民を生活者・地域住民として認識する視点から、地方自治体における多文化共生の取組を支援するなど様々な国際化施策を推進しています。

地域の元気創造プラットフォーム

 地域経済循環事業、過疎対策、定住自立圏等の先行事例をデータベース化、各自治体等が施策の企画・立案の参考にするとともに、自らの施策を広く情報発信するためのツールとして活用できます。
 体系化されたフォーマットにより、地域からの入力も容易で地域別、カテゴリ別、キーワード等による様々な検索が可能です。

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