地域力の創造・地方の再生

　地域力創造グループは、本格的な地域主権改革の時代を迎えた今、時代の動きに即応し、常に新たな政策を企画・立案し、緑の分権改革の推進、定住自立圏構想の推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、都市から地方への移住・交流の推進、地域情報化の推進、国際交流・国際協力などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援を行っています。

　地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、個々人の生活や地域の経済における基本問題であるエネルギーや食料の供給構造も考慮した、地域主権を目指すことが求められています。
　そのため、それぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図り、 地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を実現していきます。

　定住自立圏構想とは、「中心市」の都市機能、「周辺市町村」の環境、歴史、文化、食料生産などの機能、それぞれの魅力を活用して、基礎自治体が協定に基づき相互に役割分担し、地方圏に人口定住の受け皿を形成する政策です。地域住民の生活実態やニーズに対応し圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から、各府省連携して本構想を推進していきます。

　諸外国から青年を招致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大級の人的交流プロジェクト（JETプログラム）の推進を始め、海外の地方公共団体職員の研修受入れ等の国際協力、欧米、アジアなどに設置された地方公共団体共同の海外事務所を通じた地域の国際化の支援、外国人住民を生活者・地域住民として認識する視点から、地方自治体における多文化共生の取組を支援するなど様々な国際化施策を推進しています。

　総務省並びに総務省の関係団体が有する、地域力の創造に取り組む上で参考となる人材及び事例に関する情報を検索システムにより提供するものです。
　人材に係る情報提供については、キーワードによる検索及び関係分野による絞り込みに加えて、登録元データベース、協力可能項目（講師、アドバイザー等）等による絞り込みが可能となっています。