「全国過疎問題シンポジウム2009inながの」の開催について

ご案内

平成21年6月8日
総務省

記

1．趣旨

　人口減少と少子・高齢化が急速に進んでいる過疎地域は、生活・産業基盤の弱体化や国土の荒廃、多くの集落が消滅の危機に晒されるなど、極めて深刻な状況に直面しています。
　一方、過疎地域は、都市では失われつつある豊かな自然や貴重な伝統文化を脈々と引き継いでいる「自然との共生」の実現の場であると同時に、洪水などの自然災害の抑止、水源のかん養、森林による二酸化炭素の吸収、都市にはない安らぎの場の提供など、都市を含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与する地域でもあります。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末をもって失効するにあたり、これらの点を踏まえたうえで、時代に対応した新たな過疎対策のあり方等について、行政関係者をはじめ、広く住民や地域づくりの関係者等を交え、幅広く議論を深めるとともに、参加者相互の情報交換・交流を図るため、「全国過疎問題シンポジウム2009inながの」を開催いたします。

2．日時

平成21年7月8日(水)〜7月9日(木)

3．場所

8日　全体会：木曽町　　木曽文化公園
　　　交流会：南木曽町　ホテル木曽路
9日　分科会：上松町　木曽勤労者福祉センター
　　　　　　　平谷村　　平谷村交流ホール
　　　　　　　南木曽町　南木曽会館
　　　　　　　木曽町　　木曽福島会館

4．メインテーマ

「時代に対応した新たな過疎対策」
〜日本の原風景文化、文明を育んだ過疎地域をどう守る〜

5．主催

総務省、全国過疎問題シンポジウム実行委員会
（長野県、全国過疎地域自立促進連盟、長野県市町村過疎地域対策協議会）

6．後援

農林水産省、国土交通省、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、報道機関　他

7．参加者

行政関係者、地域づくり関係者等約1100人

8．参加費

無料（交流会は別途参加費が必要）

＊詳細については、別添パンフレットをご覧ください。