地方公共団体給与情報等公表システム

＜ 概要 ＞
　 地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。
  • ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ
  • 人事委員会勧告における公民給与の比較
  • 一般行政職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較
    技能労務職については、民間の類似職種との比較を追加（平成19年度〜）
  • 特殊勤務手当も含め全ての手当の状況
  • 級別職員数の状況を示すグラフ
  • 特別職の報酬等の状況（退職手当も含む）
  • 定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ、「集中改革プラン」における定員管理の数値目標及び進捗状況等
  • 公営企業職員についても、上記に準じて公表
   都道府県、政令指定都市、市町村（特別区を含む：都道府県のホームページよりリンク）ごとに、 定員・給与の情報を公開しているホームページへリンクしています。
 
  公表様式
  市区町村の類似団体（平成23年度）
  ○ 類似団体の区分
 
・ 指定都市、中核市、特例市、特別区はそれぞれ1区分
・ 市町村の類似団体は、人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）により、下表のとおり、一般市については16類型、町村については15類型に分類
     類似団体の区分名又は類型（青字部分）をクリックすると、その類型に属するすべての団体名が表示されます。

（指定都市）
19団体
(PDF)
（中核市）
41団体
(PDF)
（特例市）
40団体
(PDF)

（一般市　 686団体 ）(PDF)
産業構造   II2次、III3次95%以上 II2次、III3次95%未満
III3次65%以上 III3次65%未満 III3次55%以上 III3次55%未満
　　人口 類型 3 2 1 0
以上　　　　　　 未満
〜　 50,000		 I1 I1−3
（9団体）		 I1−2
（19団体）		 I1−1
（135団体）		 I1−0
（89団体）
 50,000　〜　100,000 II2 II2−3
（53団体）		 II2−2
（42団体）		 II2−1
（121団体）		 II−0
（50団体）
100,000　〜　150,000 III3 III3−3
（36団体）		 III3−2
（20団体）		 III3−1
（43団体）		 III3−0
（9団体）
150,000　〜 IV4 IV4−3
（30団体）		 IV4−2
（6団体）		 IV4−1
（21団体）		 IV4−0
（3団体）

（特別区）
23団体
(PDF)

（町村　 938団体 ）(PDF)
産業構造   II2次、III3次80%以上 II2次、III3次80%未満
III3次55%以上 III3次55%未満
　　人口 類型 2 1 0
以上　　　　　　 未満
〜　 5,000		 I1 I1−2
（63団体）		 I1−1
（36団体）		 I1−0
（130団体）
 5,000　〜　10,000 II2 II2−2
（76団体）		 II2−1
（55団体）		 II2−0
（115団体）
10,000　〜　15,000 III3 III3−2
（59団体）		 III3−1
（37団体）		 III3−0
（52団体）
 15,000　〜　20,000 IV4 IV4−2
（66団体）		 IV4−1
（35団体）		 IV4−0
（34団体）
 20,000　〜 V5 V5−2
（132団体）		 V5−1
（37団体）		 V5−0
（11団体）

  ○ 都道府県別類似団体区分一覧表(XLS)
    都道府県別に全国の市区町村の類型区分を記載しています。
  用語集
＜各地方公共団体の公表ページ＞
都道府県
政令指定都市
市区町村

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