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消費税(国・地方)の軽減税率制度

軽減税率制度の実施について

軽減税率制度の実施

 令和元年10月から軽減税率制度が導入されました。
 軽減税率制度の概要については、以下のリンク先でご覧ください。
    軽減税率制度について(国税庁)別ウィンドウで開きます

事業者の皆さんへ

 軽減税率制度は、対象品目の取扱い(販売)の無い事業者の方を含め、全ての事業者の方に関係があります。

 10月1日からは・・・
  •  税率ごとの区分を追加した請求書の発行や記帳などの経理(区分経理)が必要。
  •  仕入税額控除の適用は区分経理した帳簿及び請求書等の保存が必要。
 ・ 対象品目の売上げ・仕入れの両方がある事業者
  → 売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行うことや、
    区分記載請求書等を交付する必要があります。
 ・ 対象品目の売上げがなくても、飲食料品や新聞の仕入れ(経費)がある事業者
  → 仕入れ(経費)について、取引ごとの税率により区分経理を行う等の対応が
    必要となります。
 ・ 免税事業者
  → 課税事業者との取引に際しては、課税事業者が仕入税額控除を行う等のため、
    区分記載請求書等の交付などの対応が必要になる場合があります。

 中小企業・小規模事業者等が軽減税率制度に対応するための各種支援措置があります。

関連リンク

軽減税率制度について

  軽減税率制度についての詳しい情報は、以下のリンク先(国税庁ホームページ内の特設サイト)でご覧ください。
     消費税の軽減税率制度について(国税庁)別ウィンドウで開きます

    

  各税務署における軽減税率制度説明会の開催日程は以下のリンク先でご覧ください。
     説明会の開催予定一覧(国税庁)別ウィンドウで開きます

事業者向け支援策について

  軽減税率対応に係る事業者向け支援策については、以下のリンク先でご覧ください。
     軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)別ウィンドウで開きます

    

  中小企業庁ホームページでも事業者向け支援策についてのチラシ等を掲載しております。
     軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等(中小企業庁)別ウィンドウで開きます

その他

  知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。(政府広報オンライン)別ウィンドウで開きます

    

  特集‐消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)別ウィンドウで開きます

    

  内閣府ホームページにおいて「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等を掲載しております。
    消費税価格転嫁等対策(内閣府)別ウィンドウで開きます

  「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)については、以下のリンク先をご参照ください。

問い合わせ先

軽減税率制度(軽減税率品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)についてのご質問・ご相談

 消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
 電話:0120−205−553(フリーダイヤル)
      0570−030−456(ナビダイヤル)
   受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
    (令和元年10月は土日祝も受付)
   ※ 国税庁が設置する回線です。

複数税率対応レジ・受発注システムの導入及び改修等の支援に関するお問い合わせ

 軽減税率対策補助金事務局コールセンター
 電話:0120−398−111(フリーダイヤル)
      0570−081−222(ナビダイヤル)
   受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
    (令和元年10月は土日祝も受付)
   ※ (独法)中小企業基盤整備機構が設置する回線です。         

消費税の転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関するご相談

 消費税価格転嫁等総合相談センター
 電話:0120−200−040(フリーダイヤル)
      0570−200−123(ナビダイヤル)
   受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
    (令和元年10月は土日祝も受付)
   ※ 内閣府消費税価格転嫁等相談対策室が設置する回線です。                  

事業者向けチラシ

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