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社会保障・税一体改革

社会保障・税一体改革の趣旨

 政府においては、近年の社会経済状況の大きな変化(少子高齢化等)を踏まえ、社会保障の充実・安定のための社会保障改革と、その財源の安定的確保や財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革を一体的に行う、「社会保障・税一体改革」に取り組んでいます。
 地方税の関係では、地方における社会保障の安定財源の確保と地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税率の引上げや引上げ分の地方消費税収の社会保障財源化等の改革を行いました。

これまでに決定した主なもの

税制抜本改革について

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律概要

 平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、地方税法の地方消費税及び地方交付税法の法定率に係る規定が改正されました。
 主な改正内容は次のとおりです。

  1. 地方消費税率を引き上げることとされました。
  2. 引上げ分の地方消費税収入の使途が明確化されました。
  3. 引上げ分の市町村交付金の交付基準が定められました。
  4. 税率引上げに伴う経過措置が設けられました。
  5. 地方交付税の法定率が変更となりました。

 改正の概要等については、以下の資料をご覧ください。

消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について

 平成25年10月1日、政府は、消費税率(国・地方)を平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることを確認しました。
 あわせて、消費税率(国・地方)の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定しました。

  • 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(平成25年10月1日閣議決定)
    概要PDF本文PDF

消費税率(国・地方)引上げ時期の変更

 平成27年3月31日に成立した「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」により、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)について、地方消費税率の引上げ時期の変更等の改正が行われました。

  改正の概要等については、以下の資料をご覧ください。

地方消費税率の引上げの概要

 地方消費税率引上げの概要については、以下の資料をご覧ください。
  ・ 地方税法改正(地方消費税関係)のお知らせ(平成27年4月改訂)PDF

消費税の価格転嫁対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

社会保障・税一体改革をめぐる動き

1.社会保障・税一体改革説明会

  平成26年4月より、消費税率が5%から8%に引き上げられました。消費税率はなぜ引き上げられるのか、税率引上げ分は何に使われるのか、税率引上げにより景気は悪くならないのか、社会保障制度は将来も大丈夫なのか、・・・。こうした皆さまの疑問にお答えするため、関係省庁の職員による説明会を開催します。

 詳細は以下のリンク先をご参照ください。

2.税制調査会

  平成26年6月11日、第9回総会が開催され、軽減税率の議論についての説明後、意見交換が行われました。

関連リンク

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