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地域ICT強靭化事業
施策概要
- 東日本大震災では、アンテナ・携帯鉄塔の倒壊や停電、津波による光ケーブルの流出や機器水没、土砂崩れによる光ケーブルの断線などにより、携帯電話やケーブルテレビ、地域の公共ネットワーク等が切断され、被害状況の把握や被災者保護・支援に支障を来した。
- 災害救助・復旧に多大な影響を及ぼす災害時の通信遮断を回避するため、地方公共団体等の所有する地域の公共ネットワークや、公共性の高い民間通信事業者の所有するネットワークについて、防災上の観点から必要な箇所の無線による多重化や有線迂回路等の整備を行う。
- 補助対象
- 伝送路設備、無線設備、電源設備、送受信装置、センター施設、鉄塔、用地取得費、等
- 補助率
- 地方公共団体 2分の1
第三セクター 3分の1
民間事業者 3分の1
所要額
120億円（平成24年度補正）
イメージ図
具体例
- 河川横断回線の多重化（橋が流されても大丈夫な無線通信の確保）
- ハザードマップ等を踏まえた回線の経路変更
添付ファイル
更新日 平成25年5月13日