「地域情報プラットフォーム」の普及促進

　地域情報プラットフォームとは、様々なシステム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能にするために定めた、各システムが準拠すべき業務面や技術面のルール（標準仕様）のことで、地方公共団体においては、地域情報プラットフォームを活用したシステム再構築を行うことで、業務・システムの効率化を実現するものです。

　地域情報プラットフォームとは

　また、システムの共同利用による割り勘効果や優れた耐災害性が期待される自治体クラウドにおいても、地域情報プラットフォームに対応した自治体クラウドを導入することで、クラウド間での円滑なデータ連携が実現し、経費削減のみならず、システム間連携を通じたワンストップサービスなど、住民サービスの向上を実現します。

　本事業では、社会保障・税に関わる番号制度の導入により、地方自治体が他団体と情報提供ネットワークシステムを使用して業務データ連携を行う場合における業務プロセス等の分析、課題の抽出、業務プロセス等の改革モデル案等の検討を委託により行います。

　平成24年11月19日（月）から同年12月7日(金)まで企画提案の公募を行い、外部有識者からなる評価会の評価結果を踏まえて株式会社三菱総合研究所を委託先候補として決定しました。

　提案評価会議事概要及び評価結果
 

　クラウド環境下において、自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携を実現できる環境を整備していくため、地方自治体の協力も得ながら、連携データ項目や連携機能・方式等の検討・実証を行ったものです。

1. 成果報告書
2. 成果報告書（概要版）
3. 成果報告書（別冊）
4. 成果報告書（別紙）
5. 成果に関する評価会議事概要 （評価会開催日：平成24年5月31日）

　総務省では、行政事務の効率化と住民サービス向上の実現を目指し、平成22年度に「地域情報プラットフォーム活用推進事業」、平成20〜21年度に「地域情報プラットフォーム推進事業」を実施し、地方公共団体間等における効率的な業務システム連携と業務改革の検討・実証を実施してきました。

■地域情報プラットフォーム活用推進事業（平成22年度）

1. 成果報告書
2. 成果報告書（別紙）
3. 成果に関する評価会議事概要 （評価会開催日：平成23年9月8日）

■地域情報プラットフォーム推進事業

• 平成21年度　成果報告書（Zip形式）
• 平成20年度　成果報告書（Zip形式）

　地域情報プラットフォームに関する各種調査研究の報告書については、下記よりご覧ください。

■地域情報プラットフォームに関する調査事業

（平成23年度）
• 地理空間情報を用いた業務プロセス改革及び住民サービス向上実現に関する調査研究

（平成22年度）
• 地方公共団体内及び地方公共団体間における「被災者支援システム」を活用した防災・災害情報のデータ連携による効果等に関する調査研究
• 地域情報プラットフォームに準拠した連携基盤の共同利用等に関する調査研究
• 情報システム間連携による住民本位の電子行政の推進体制等に関する調査研究

（平成21年度）
• 地域情報プラットフォームを活用したシステムの共同構築等に係る調査研究

（平成20年度）
• 地域情報プラットフォームを活用したシステム再構築に係る調査