総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > ICT利活用の促進 > 「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進

「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及促進

「Lアラート」 とは

 「Lアラート」とは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。
 Lアラートは、2011年6月の運用開始以降、着実にその情報発信者・情報伝達者や扱う情報を増やしています。2018年度末には全都道府県による運用が実現する見込みとなっており、Lアラートは普及の段階を経て、近時の災害においては、速やかに避難勧告・指示、避難所情報等を配信する等、災害情報インフラとして一定の役割を担うに至っています。
 総務省では、Lアラートの更なる利活用のため、地図による災害情報の提供及びカーナビ・サイネージ等への配信のための実証実験を行い、より高度な災害情報の提供システムの普及展開等を目指している。また、メッセージアプリからの災害関連情報の配信等により情報の入手手段が多様化している中、Lアラートに対しても、伝達手段や発信情報の更なる拡充等多様な期待が寄せられています。

「Lアラート」の紹介動画 「Lアラート」の概要 「今後のLアラートの在り方検討会」(平成30年7月5日〜)

  ※2018年7月から、総務省は、Lアラートの現状を概括し、Lアラートが目指すべき情報インフラとしての姿を改めて検討することを目的として、「今後のLアラートの在り方検討会」を開催しています。

「Lアラート」関連施策の位置付け

※「Lアラート」は、中立的で公共的な団体であり、研究会、実証実験にかかわってきた(一財)マルチメディア振興センターが運営しています。

    (注)Lアラートは総務省及び(一財)マルチメディア振興センターの登録商標です。

ページトップへ戻る