「安心・安全公共コモンズ」の普及促進

　総務省では、災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤である「安心・安全公共コモンズ」のコンセプトを実現するサービスとして実運用が開始されている「公共情報コモンズ」の全国普及に向けて取り組んでいます。　（施策としての名称が「安心・安全公共コモンズ」で、実運用されているサービスが「公共情報コモンズ」です。）

　「公共情報コモンズ」の概要図及び資料はこちらです。
　　　・概要図　　　　・資料

　安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤です。
　地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できます。
　全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になります。

1　実証実験
　　2009年2月に東海地域で、2010年2〜3月には近畿・東海地域で実証実験を実施しました。

2　施策の位置付け
　　・「新たな情報通信技術戦略工程表」（2010年6月IT戦略本部決定）　首相官邸ホームページからご覧ください。
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ 　決定等　2011年8月3日　新たな情報通信技術戦略工程表　改訂版
　　　（ページNo.54の一番下）に掲載

　　・「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策のあり方」　　（2011年7月総務省情報通信審議会中間答申）
　　　（ページNo.10の一番下）に掲載　

　　・「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について」　　　最終とりまとめ（2011年12月）
　　　（ページNo.24の4項目）に掲載　

3　実用化
　　2011年6月13日から、「安心・安全公共コモンズ」のコンセプトを実現するサービスとして、「公共情報コモンズ」の運用が開始されました。中立的で公共的な団体であり、研究会、実証実験にかかわってきた（一財）マルチメディア振興センターが運営しています。

　「公共情報コモンズ」に関する詳しいことは、（一財）マルチメディア振興センターのホームページに掲載されています。
　　　http://www.fmmc.or.jp/commons/ 　　　　　

　　　　　「公共情報コモンズ」は（一財）マルチメディア振興センターの登録商標です。