平成22年度、総務省では、全国を対象に、先導的な取組を行ってきた地域以外も含め、ICTシステムの導入状況、利用の状況、今後の導入意向や、人材等の課題について把握を行い、その概要をまとめました。
平成22年度 ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究(結果の概要)(PDF)
クラウド環境下において、自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携を実現できる環境を整備していくため、地方自治体の協力も得ながら、連携データ項目や連携機能・方式等の検討・実証を行ったものです。
■提案の公募〜決定
■成果報告書
2. 別冊
(PDF)
3. 別紙
(PDF)
■平成20年度 成果報告書
■平成21年度 成果報告書
■平成20年度 報告書
■平成21年度 報告書
■平成22年度 報告書
■事例集(平成22年度作成)
平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」により実施された各取組の分析・分類を行い、情報通信技術及び人材に係る仕様書(平成22年度版)をまとめました。
平成23年度以降において、各委託事業の進捗状況等を踏まえ、更にこの仕様書を見直して参ります。
なお、本書は、平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」において実施された委託事業を基に作成しており、参考に資するため、当該事業において実際に使用されていたハードウェアやソフトウェア等の名称・ブランド名等を参考例として記載している箇所がありますが、あくまで参考として例示しているものであり、総務省として特定のハードウェアやソフトウェア等の利用を推奨しているわけではございません。
平成22年度、総務省では、広く地域にて実施されているICT利活用事例の事例収集を行い、ICT利活用事例集(15事例)及びICT利活用の取組の推進役となる自治体やNPO等の人材に求められる技術等についての取りまとめを行い、「ICT利活用事例集」、「地域情報化人材のスキルの取りまとめ」を策定しました。
技能労働者が資格・キャリアに見合う処遇がなされることを目的としたICT利活用モデルとして、就労者の就労履歴や技能・資格を一元的に管理・閲覧できるシステムについて、期待できる効果等を、建設業界および情報通信業界を対象としたアンケート及びヒアリング等により取りまとめました。
平成22年度 地域雇用の安定化に資するICT利活用モデルの効果検証調査