恩給Q&A

 電話での相談の受付は、月曜日から金曜日(祝祭日を除く。)の午前9時から午後5時までです。
 受給者の皆様から電話による多数の相談が寄せられていることから、曜日、時間帯によっては電話がつながりにくくなっておりご迷惑をおかけしております。
 特に休日及び祝日明けにつきましては多数のお問い合わせがあり、電話がつながりにくい状態になっております。
 なお、全体的にみると、午後2時以降が比較的つながりやすくなっておりますので、その時間帯におかけ直しください。

 恩給相談専用電話 03−5273−1400

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申請書式

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恩給Q&A

恩給を受給している方やご家族の方からのよくあるお問い合わせ

Q1 恩給の支払日はいつですか?
(A)

 恩給は、年4回、4月、7月、10月、12月に、原則後払いで、前3ヶ月分(ただし、12月の支払いは当月を含んだ3ヶ月分)を支払うこととされています。
 また、恩給の支払日は、各支払月の6日となっています。
 平成28年度の具体的な年金恩給の支払日は、以下のとおりです。

平成28年度 恩給支払日
4月 6日(水)(1月,2月,3月分)
7月 6日(水)(4月,5月,6月分)
10月 6日(木)(7月,8月,9月分)
12月 6日(火)(10月,11月,12月分)

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Q2 恩給を受けていた者が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか?
(A)

 恩給受給者が亡くなられた場合は、速やかに恩給相談専用電話(03−5273−1400)又は恩給相談メール (onkyusoudan@soumu.go.jp)によりお知らせください。
 亡くなられた時期により、未支給金又は過払金が生じることがあります。未支給金がある場合や扶助料を受けることができる遺族がある場合には請求手続きが必要です。
 国外居住の受給者が亡くなられた場合は、「失権届PDF」に所要事項を記載の上、戸籍謄本等の証明書類を添えて、政策統括官(恩給担当)に提出していただく必要があります(国内居住の受給者が亡くなられたときは、住民基本台帳ネットワークシステムの利用により「失権届」を提出していただく必要はなくなりました。)。
 なお、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から恩給を担保に借入れをされている場合は、借入先の公庫支店にも連絡してください。

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Q3 恩給受給者の死亡による恩給の未支給金は、どんな人が受け取れるのですか?
(A)

 公務員の遺族(扶助料を受けることができる遺族と同様です。)が受け取ることができます。
 また、遺族がいないときは死亡した方の相続人が受け取ることができます。
 なお、恩給の未支給金を受ける権利は、恩給受給者の死亡した日の翌日から5年間請求し
ないときは時効により消滅しますので、ご注意ください。

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Q4 受取金融機関を変更したいのですが?
(A)

 「振込先口座変更届」の提出が必要となりますので、恩給相談室(03-5273-1400)にお電話をください。

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Q5 住所変更した場合の手続は?
(A)

 住民票に記載の住所にお住まいの方が、転居とともに住民票も移転される場合には、住所変更届を提出していただく必要はありませんが、住民票に記載の住所とは異なる住所にお住まいの方が住所を変更した場合などは、「住所変更届PDF」を政策統括官(恩給担当)に提出してください。
   なお、転居される場合は、念のため郵便局で郵便物の転送手続きをしてください。

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Q6 恩給を担保にお金を借りたいのですが?
(A)

 政策統括官(恩給担当)から「支給状態証明書」の発行を受け、その「支給状態証明書」、「借入申込書」及び「恩給証書」を株式会社日本政策金融公庫(沖縄在住の方は沖縄振興開発金融公庫)に提示して融資を受けることになります。「支給状態証明書」の発行に当たっては、各金融公庫に備え付けの「支給状態証明書発行申請書」に所要事項を記入の上、政策統括官(恩給担当)に提出していただく必要があります。
 なお、上記の金融公庫以外からの借入れはできません。

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Q7 恩給受給者の成年後見人(任意後見人、保佐人、補助人を含む。)に選任されましたが、どのような手続きが必要ですか?
(A)

 恩給受給者の成年後見人に就いた場合PDFには、「代理人設定・変更・終了届PDF」に、所要事項を記入の上、登記事項証明書(法務局交付)又は審判書「謄本」(家庭裁判所交付)の原本を添えて、政策統括官(恩給担当)に提出してください。
 また、成年後見人が変更になる場合PDFや 成年後見人を終了した場合PDFにも届出が必要となりますのでご留意ください。

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Q8 恩給は相続できますか?
(A)

 恩給を受ける権利は、恩給権者の一身に専属する権利ですので、相続の対象とはなりません。

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Q9 恩給は課税されますか?
(A)

 普通恩給(増加恩給に併給されている普通恩給を除く。)及び一時恩給は課税の対象となります。
 なお、課税の対象となる年金恩給等で、年額158万円(65歳未満の方は108万円)以上の年金恩給等を受給されている方につきましては、支払われる年金恩給等から所得税が源泉徴収されることになります。(平成28年1月現在)
 ただし、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を政策統括官(恩給担当)に提出していただくことにより、控除後の年額が上記の額を下回る場合には、源泉徴収されないことになります。この用紙は、毎年政策統括官(恩給担当)から受給者の方に直接送付いたしますので所要事項を記入の上、提出してください。

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Q10 年金恩給等送金通知書を紛失してしまいました。どうすればよいですか?
(A)

 支払を受ける支払店(郵便局)に年金恩給等送金通知書を紛失してしまったことを申し出てください。支払店(郵便局)で年金恩給等送金通知書の再発行の手続きをします。

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Q11 恩給証書をなくしました。再交付してもらえますか?
(A)

 恩給の受取が口座振込であれば、恩給証書がなくとも受取には支障はありませんが、お申し出により恩給証書を再交付いたしますので、恩給相談室(03−5273−1400)にお電話をください。それにより、再交付の申請書を送付いたしますので、所要事項を記入の上、提出してください。
 なお、再交付の恩給証書は新しい番号になり、お手元に届くまでには申請書が受け付けられてから1ヶ月ぐらいの期間がかかりますので、ご承知願います。

(注)  現在有効の恩給証書は、「平成3年」又は「平成3年4月1日以降の日付」のあるものです。

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Q12 インターネットによって恩給の申請・届出を行うことができますか?
(A)

 恩給の電子申請・届出を行うことはできません。
 この「恩給Q&A」に掲載されている申請書式は、ダウンロードすることができますので、必要事項を記入の上、下記あてに提出してください。

〒162−8022
東京都新宿区若松町19−1 総務省政策統括官(恩給担当) あて

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恩給を請求したい方からのよくあるお問い合わせ

Q13 恩給受給者の遺族に恩給が支給されると聞きましたが、どのような人がもらえるのですか?また、どのような手続きが必要ですか?
(A)

 恩給受給者が亡くなられたとき、一定条件を備えた遺族には、年金恩給(「扶助料」といいます。)が支給されます。
 扶助料を受けることができる遺族とは、恩給受給者が亡くなられたときに、その方と生計関係があった次の方です。

  1. 配偶者(戸籍上の妻又は夫)
  2. 未成年の子
  3. 父母
  4. 重度障害(増加恩給を給する程度の障害)のある所得の少ない成年の子
  5. 祖父母

 上記1から5の順序で、先順位者から後順位者へと扶助料を受ける権利は受け継がれていきます。
 扶助料は、亡くなられた方が受けていた恩給の種類、死亡原因PDFなどによって、次の5つに分けられます。

  1. 普通扶助料PDF
  2. 公務扶助料PDF
  3. 増加非公死扶助料PDF
  4. 特例扶助料PDF
  5. 傷病者遺族特別年金PDF

 恩給受給者が亡くなられたことの連絡を受けますと、扶助料を受けることができる遺族がいる場合は、 請求に必要な書類を送付いたしますので、戸籍謄本、恩給証書を添えて、直接、政策統括官(恩給担当)へ提出してください。

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Q14 父は戦争に行きましたが、恩給をもらっていません。請求するにはどうしたらよいですか?
(A)

 年金である旧軍人普通恩給は、 在職年数(実在職年と加算年の合計)が下士官以下の場合は12年以上、准士官以上の場合は13年以上で受給権が発生します。
 また、一時恩給は引き続く実在職年が3年以上で、一時金は引き続かない実在職年の合計が3年以上で、それぞれ受給権が発生します。
 なお、旧軍人の軍歴につきましては、恩給の裁定庁である当省では保有しておりませんので、旧軍人退職当時の本籍地の都道府県(援護課、福祉課等の旧軍人援護を担当する課PDF)にお問い合わせください。
 (仮に恩給受給権があるとした場合には、旧軍人退職当時の本籍地の都道府県及び厚生労働省を経由して請求していただくことになります。)

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Q15 恩給と年金は両方もらえますか?
(A)

 恩給はもともと公務員(旧軍人を含む)(資料1)とその遺族を対象にして発足した国家補償の性格を有する年金制度でしたが、戦後は公務員の年金制度の改革に伴い、国鉄・専売・電電の三公社の職員を対象にした公共企業体職員等共済組合、国家公務員を対象にした国家公務員共済組合、地方公務員を対象にした地方公務員等共済組合の3つの旧共済年金制度(※)に順次移行しました(資料2)。
 このように恩給制度と旧共済年金制度は、その対象範囲は必ずしも一致しないものの、基本的にはどちらも公務員を対象にした年金制度であることから、恩給制度を引き継いだ旧共済年金を決定する際に不利益を生じないように恩給期間と旧共済年金期間は原則として通算することになっています。
 次に、恩給と旧共済年金制度以外の公的年金制度との関係を見てみますと、恩給は公務員を対象にしているのに対して、厚生年金は民間会社に雇用されている人、国民年金は自営業者の人を主に対象にしており、その対象者を異にしています。
 このように恩給と厚生年金又は国民年金とは、基本的な枠組みが相違しており、まったく別個の制度として発足したことから、恩給期間と厚生年金期間又は国民年金期間が通算されることはありません。
 このような観点から、恩給受給者が他の公的年金(国民年金、厚生年金、旧共済年金)も受けられる場合、その両方を受給できるかどうかは、基本的には次のように考えることができます。

  1. (1) 厚生年金又は国民年金も受けられる場合
     上記のとおり恩給期間と厚生年金期間又は国民年金期間とは通算されませんので、恩給を受給している方が民間会社を退職して老齢厚生年金を受給すること、あるいは自営業者の方が国民年金を受給することになっても、恩給は打ち切られることなく引き続き支給されます(資料3PDF)。
     また、旧私立学校教職員共済年金の場合も同じ扱いで併給されます。
  2. (2) 国家公務員又は地方公務員の旧共済年金も受けられる場合
     この場合は、原則として恩給期間を有している方が旧共済年金制度施行後に公務員を退職した場合、恩給期間は旧共済年金期間に通算され、旧共済組合から年金が支給されることになります。したがって恩給は支給されません。
     ただし、旧共済年金制度施行前に、既に恩給を受給しているような場合は、例外的に恩給と旧共済年金を併給されることもあります(資料4PDF)。
(※)被用者年金一元化法の施行により、平成27年10月から、共済年金制度は厚生年金制度に一元化されましたが、同法施行前に裁定された共済年金は、旧国家公務員共済組合法等の規定により引き続き支給されることとされているため、「旧共済年金制度」等と表します。

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Q16 旧軍人在職中のけがや病気が最近になり悪化したようです。どこに相談すればよいですか?
(A1)いわゆる爾後(じご)重症による改定請求の場合

 傷病恩給を受給している方が、公務による障害の程度が悪化した場合(加齢によるものは含みません。)は請求により、その程度に応じて恩給が改定される場合がありますので、総務省政策統括官(恩給担当)恩給審査官室傷病恩給担当(03−5273−1331)にご相談ください。
 なお、お問い合わせの際には、証書記号番号が必要です。

(A2)はじめての請求の場合

 旧軍人在職中のけがや病気が、その後悪化し、傷病恩給を給する程度以上の機能障害になったと思われる場合(※参照)には、旧軍人退職当時の本籍地の都道府県(援護課、福祉課等の旧軍人援護を担当する課PDF)を経由して総務大臣に傷病恩給の請求をすることができます。
 したがって、請求に必要な書類や手続き等の詳細については、上記都道府県の担当課にご相談ください。

※ 障害の程度はこちら

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恩給のことを調べたい方からのよくあるお問い合わせ

Q17 恩給とはどういうものですか?
(A)

 恩給制度は、旧軍人等が公務のために死亡した場合、公務による傷病のために退職した場合、相当年限忠実に勤務して退職した場合において、国家に身体、生命を捧げて尽くすべき関係にあった、これらの者及びその遺族の生活の支えとして給付される国家補償を基本とする年金制度です。

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Q18 恩給はどんな人がもらえるのですか?
(A)

 一般文官、旧軍人とそれらの遺族がその対象です。

 恩給を受けられるのは、旧共済年金制度に移行する前(昭和34年:国家公務員、昭和31年:公共企業体職員、昭和37年:地方公務員)に公務員(文官、教育職員、警察監獄職員等)を退職した人やその遺族、それに旧軍人やその遺族です。
 なお、恩給法でいう旧軍属とは、旧陸海軍部内の文官(原則として高等官)や警察監獄職員のことです。したがって、旧陸海軍部内の雇傭人や工員等の軍属は、恩給法の旧軍属には該当いたしません。

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Q19 恩給にはどんな種類がありますか?
(A)
  1. 一定年限以上勤務した者及びその遺族
    1. ア 普通恩給…本人に給付
    2. イ 普通扶助料…遺族に給付
  2. 公務でけがや病気をした者等及びその遺族
    1. ア 増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給…本人に給付
    2. イ 増加非公死扶助料…遺族に給付
    3. ウ 傷病者遺族特別年金…遺族に給付
  3. 公務により死亡した者等の遺族
    1. ア 公務扶助料…遺族に給付
    2. イ 特例扶助料…遺族に給付
の大きく3つに分けられます。
 

 詳しくはこちら 恩給の種類PDF

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Q20 恩給の受給者はどれくらいいるのですか?
(A)

 平成28年度予算人員では、約45万人です。
 (昭和28年度以降の受給者数はこちらPDF

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Q21 恩給費予算の総額はいくらですか?
(A)

 平成28年度における恩給費予算の総額は、3,245億円です。
 (昭和28年度以降の恩給費予算額はこちらPDF

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Q22 恩給と他の年金との違いは何ですか?
(A)

 恩給がもともと対象としていたのは、明治憲法下の国家における軍人、官吏等であり、国家に身体、生命を捧げて尽くした公務員です。
 恩給制度は、こうした公務員の傷病等の場合や死亡後の遺族に対し、国家として補償を行うという考え方に基づいてつくられた年金制度です。
 このような恩給の基本的性格については、相互扶助の考え方に基づき、保険数理の原則によって運営される社会保障としての公的年金とは異なっているものと考えています。

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Q23 恩給額はどういう計算で決めているのですか?
(A1)普通恩給

 普通恩給の給与要件は、在職年が一定の年数以上に達していることが必要ですが、この一定の年数のことを最短恩給年限と呼んでいます。
 最短恩給年限は、公務員の種類によって次のように定められています。

文官、教育職員及び待遇職員 17年
警察監獄職員 12年
旧軍人 兵、下士官 12年
准士官以上 13年

 普通恩給の年額は、原則として在職年(実在職年と加算年の合計)と退職当時の俸給から算定した仮定俸給年額で計算されます。

 仮定俸給年額 ×{50/150 + 1/150 ×(在職年 - 最短恩給年限)}

 在職年が最短恩給年限の場合は仮定俸給年額の50/150相当の額、在職年が最短恩給年限を超える場合はその額に1年を超えるごとに仮定俸給年額の1/150を加えた額になります。
 ただし、在職年は40年(旧軍人の実在職年は50年)で頭打ちになります。

(A2)傷病恩給

 傷病恩給は公務員が公務のためにけがをし、又は病気にかかり、一定の障害の状態となって退職したとき又は退職後一定の障害の状態となったときに支給される恩給で、その障害の程度によって次のように区分されています。

  1. ア 増加恩給…公務に起因する傷病により、重度の障害を有する方に対して支給される年金(重度障害の状態
  2. イ 傷病年金… 公務に起因する傷病により、増加恩給より比較的軽度の障害を有する方に対して支給される年金(障害の状態
  3. ウ 傷病賜金…公務に起因する傷病により、軽度な障害を有する方に対して支給される一時金(障害の状態

 傷病恩給の年額は、重度障害を有する方から軽度な障害を有する方まで、その障害の程度に応じて定められています。(傷病恩給の年額
 なお、増加恩給には、普通恩給が併給されます。

(A3)扶助料

 扶助料には、普通恩給受給者の遺族に支給される「普通扶助料」、公務に起因する傷病により死亡した者の遺族に支給される「公務扶助料」、公務以外の事由により死亡した増加恩給受給者の遺族に支給される「増加非公死扶助料」等があります。

  1. ア 普通扶助料の年額は、公務員に給される普通恩給の10分の5に相当する額となります。
  2. イ 公務扶助料の年額は、普通扶助料の年額に退職当時の俸給年額に応じて定めた倍率(一般文官:23.0〜34.5割、旧軍人:23.0〜46.1割)をかけた額になります。
  3. ウ 増加非公死扶助料の年額は、普通扶助料の年額に退職当時の俸給年額に応じて定められた倍率(一般文官:17.3〜25.8割、旧軍人:17.3〜34.6割)をかけた額になります。

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Q24 加算制度とは何ですか?
(A)

 公務員が在職中特殊な勤務に服した場合に、その間の勤務期間を割増しして評価するために加えられる仮想の在職年を加算年といいますが、この加算年を加えるという恩給独特の制度を加算制度といいます。加算年の種類や内容は様々で、対象となる地域、期間、勤務の状況、加算の程度などは、その時々の法令によって詳細に決められています。(加算一覧表PDF)(加算年一覧表PDF


 太平洋戦争中の南方地域(戦地)で3年間戦務に従事した兵・下士官の場合、
  1. (a) 実在職年…実際の勤務期間3年となります。
  2. (b) 加算年…太平洋戦争中の南方地域(戦地)で戦務に従事しているので、1月につき3月が加算され、3年の3倍で9年になります。
 恩給の基礎となる在職年は、(a)3年 +(b)9年 = 12年 となり、最短恩給年限に達します。
 
 

 

 

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