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「恩給等受給者の源泉徴収票等作成事務を対象とする特定個人情報保護評価書」の公表について

 総務省において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項及び特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第5条第1項の規定により、恩給等受給者の源泉徴収票等作成事務を対象とする特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会に提出しましたので、当該評価書を公表します。

1 背景

 社会保障・税番号制度の導入に伴い、国家により個人の様々な個人情報が一元管理等されるのではないかといった懸念があるところ、この懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項及び特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第5条第1項の規定により、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じることとされています。
 そのため、総務省において、恩給等受給者の源泉徴収票等作成事務を対象とする特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会に提出しましたので、当該評価書を公表します。

2 公表の対象

 恩給等受給者の源泉徴収票等作成事務を対象とする特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)(※)PDF


(※)基礎項目評価書とは、特定個人情報保護評価に関する規則第5条第1項の規定により、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての事務について作成し、公表するものとされています(規則第5条第2項)。

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