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「恩給等受給者の源泉徴収票等作成事務を対象とする特定個人情報保護評価書」の修正及び公表について

 総務省において、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第14条第1項及び同条第2項の規定により、恩給等受給者の源泉徴収票等作成事務を対象とする特定個人情報保護評価書を修正し、個人情報保護委員会に提出しましたので、当該評価書を公表します。

1 背景

 社会保障・税番号制度の導入に伴い、国家により個人の様々な個人情報が一元管理等されるのではないかといった懸念があるところ、この懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項及び特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第5条第1項の規定により、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じることとされました。
 そのため、総務省において、恩給等受給者の源泉徴収票等作成事務を対象とする特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会(平成28年1月より「個人情報保護委員会」に改組)に提出の上、平成27年10月、当該評価書を公表しました。
 今般、特定個人情報保護評価指針(平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号)の改正により、当該評価書の評価項目が追加されたため、当該評価書を修正し、個人情報保護委員会に提出しましたので、公表するものです。

2 公表の対象

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