よくあるお問合せ

このページでは、行政不服審査会に関してよく相談される主な質問をまとめています。
なお、行政不服審査制度全般については、行政管理局のページを御覧ください。

目次

1 審査会の役割について

Q1】 審査会は、どのような組織ですか。設置の目的、役割などを教えてください。
Q2】 審査会が答申をしたとき、審査請求人はその答申を見ることができますか。
Q3】 処分に不服があります。審査会に不服を申し立てたいのですが、どうすればよいでしょうか。
Q4】 国の省庁に対して審査請求を行った場合、必ず審査会に諮問されることになるのでしょうか。
Q5】 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分についても、国の審査会に諮問されるのでしょうか。
 

2 委員について

Q6】 審査会は、どのような委員によって構成されているのですか。
Q7】 事件に利害関係のある委員を審査会の調査審議に参加させないような仕組みはあるのでしょうか。
 

3 調査審議について

(1)調査審議手続全般について
Q8】 審査会では、どのような体制で調査審議を行うのですか。
Q9】 審査庁から審査会に諮問された後、どのように手続が進められるのでしょうか。審査会では、審理員による審理の段階での主張をもう一度新たに行わなければならないのでしょうか。
Q10】 審査会で行われた調査審議の経過や結果を知るにはどうすればよいのでしょうか。
Q11】 審査会の会議を傍聴することはできるのでしょうか。
Q12】 審査会に諮問された事件について、答申を待たずに訴訟を起こすことはできるのでしょうか。

(2)審査会の調査権限について
Q13】 審理員による審理の段階で出せなかった主張・立証すべき事項があることに気づいたときは、どうすればよいでしょうか。
Q14】 審査会が独自に調査を行うことはあるのでしょうか。

(3)口頭意見陳述について
Q15】 審査会に対して、口頭で意見を述べたい場合、どうすればよいのでしょうか。

(4)主張書面や資料の提出について
Q16 審査請求人や参加人は、審査会に対し、主張書面や資料をファクシミリや電子メールで提出することはできるのでしょうか。
Q17】 主張書面や資料は、いつまで提出することができるのでしょうか。また、主張書面等の提出期限を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか。

(5)主張書面等の提出の通知、閲覧及び写しの交付について
Q18】 審査庁から主張書面や資料が提出された際は、審査請求人や参加人にその旨の連絡が来るのでしょうか。
Q19】 審査会に提出された主張書面や資料の閲覧等は、いつまでできるのでしょうか。
Q20】 主張書面や資料の閲覧等を行うには、どうすればよいのでしょうか。
Q21】 他の審査関係人が提出した主張書面や資料は、全て閲覧等をすることができるのでしょうか。
Q22】 主張書面や資料に、審査庁や参加人など、他の審査関係人に閲覧等させたくない内容が含まれているので、閲覧等をさせないよう申し出ることはできますか。
Q23】 主張書面や資料の閲覧を行い、その場で必要な部分だけ写しをもらうことはできるのでしょうか。
Q24】 主張書面や資料の写しの交付を受けるとき、手数料はいくらかかりますか。また、手数料の納付はどのようにして行うのでしょうか。
Q25】 主張書面や資料の閲覧だけ行う場合には、手数料はかからないのでしょうか。
Q26】 写しの交付を郵送で行う場合、郵送料はいくらかかりますか。
Q27】 主張書面や資料の写しの交付の手数料は、どのような場合に減免されるのでしょうか。また、減免を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。
Q28】 交付を受けた主張書面や資料の写しをインターネット上にアップロードして問題ないのでしょうか。
 

4 答申について

(1)答申に対する不服について
Q29】 審査会の答申の内容に不満がある場合、何らかの不服申立てをすることはできるのでしょうか。

(2)過去の答申について
Q30】 過去の答申は、どこで見られますか。

 

Q&A

1 審査会の役割について

【Q1】 審査会は、どのような組織ですか。設置の目的、役割などを教えてください。

A1 審査会は、行政不服審査法に基づき総務省に設置され、委員9人で構成される機関です。審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。審査庁から諮問を受けて、書面審理を原則として、簡易迅速かつ公正な手続の下で調査審議し、答申します。
 答申を受けた審査庁は、遅滞なく裁決をすることとされています。


 関係法令 行政不服審査法第67条、第68条


Q2 審査会が答申をしたとき、審査請求人はその答申を見ることができますか。

A2 審査会は、答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に郵送します。なお、この場合、手数料や郵送料は不要です。


 関係法令 行政不服審査法第79条、行政不服審査会運営規則第26条第2項
 関係問 Q30


Q3 処分に不服があります。審査会に不服を申し立てたいのですが、どうすればよいでしょうか。

A3 審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。


 関係法令 行政不服審査法第4条


Q4 国の省庁に対して審査請求を行った場合、必ず審査会に諮問されることになるのでしょうか。

A4 審査庁が国の行政庁である場合、審査庁は原則として審査会に諮問しなければなりません。ただし、審査請求人の主張の全てが認められた場合や、処分又は裁決をするに当たって他の審議会等で審議された場合、審査請求人が審査会への諮問を希望しない場合など、審査会への諮問の適用除外事由のいずれかに該当する場合には、審査会への諮問の対象となりません。


 関係法令 行政不服審査法第43条第1項


Q5 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分についても、国の審査会に諮問されるのでしょうか。

A5 都道府県又は市町村の行政庁が行った処分のうち、審査庁が都道府県又は市町村の行政庁となるものは、国の審査会には諮問されません。一方、審査庁が国の行政庁となるものは、諮問の適用除外事由に該当する場合を除き、国の審査会への諮問の対象となります。どの行政庁が審査庁となるかについては、【A3】を御覧ください。


 関係法令 行政不服審査法第43条第1項

 

2 委員について

【Q6】 審査会は、どのような委員によって構成されているのですか。

【A6】 審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命します。任期は3年で、退任後も続く守秘義務が課されています。


 関係法令 行政不服審査法第69条第1項、第4項、第8項


【Q7】 事件に利害関係のある委員を審査会の調査審議に参加させないような仕組みはあるのでしょうか。

【A7】 行政不服審査会運営規則では、審理が公正に行われることを確保する観点から、委員又は専門委員が以下の者に該当する場合には、当該委員又は専門委員を調査審議に関与させない旨を定めています。
  • ・処分に関する手続に関与した者
  • ・審査請求人又は参加人
  • ・審査請求人又は参加人と一定の関係にある(又はあった)者(親族、代理人、利害関係人等)
 関係法令 行政不服審査会運営規則第3条第1項

 

3 調査審議について

(1)調査審議手続全般について

【Q8】 審査会では、どのような体制で調査審議を行うのですか。

【A8】 調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。


 関係法令 行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項


【Q9】 審査庁から審査会に諮問された後、どのように手続が進められるのでしょうか。審査会では、審理員による審理の段階での主張をもう一度新たに行わなければならないのでしょうか。

【A9】 審査会は、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックするための機関であり、審理をやり直すものではありません。また、審査会の調査審議は、基本的に審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面の写しに基づいて進められますので、審理員による審理の段階と同じ主張を繰り返す必要はありません。


【Q10】 審査会で行われた調査審議の経過や結果を知るにはどうすればよいのでしょうか。

【A10】 部会又は総会が会議を開催したときは、開催記録を作成し、インターネットを利用して公表します。


 関係法令 行政不服審査会運営規則第29条


【Q11】 審査会の会議を傍聴することはできるのでしょうか。

【A11】 審査会の調査審議は書面審理を原則としていること、個人の権利義務に係る内容を扱うこと及び委員間の自由な議論を確保する必要があることから、調査審議の手続は非公開としています。


 関係法令 行政不服審査会運営規則第28条


【Q12】 審査会に諮問された事件について、答申を待たずに訴訟を起こすことはできるのでしょうか。

【A12】 原処分の取消訴訟等(付随する義務付けの訴えを含む。)は、法律に審査請求を経なければ訴訟ができない旨の規定が置かれている場合を除き、審査会への諮問中であっても提起できます。


 関係問 Q29



(2)審査会の調査権限について

【Q13】 審理員による審理の段階で出せなかった主張・立証すべき事項があることに気づいたときは、どうすればよいでしょうか。

【A13】 審査会の役割はあくまで審理員による審理手続や審査庁の判断の妥当性のチェックですので、主張はできる限り審理員による審理の段階で尽くしてください。審査会による調査審議の段階で新たに主張・立証したい事項がある場合は、主張書面等を提出してください。


 関係法令 行政不服審査法第76条
 関係問 Q16Q17


【Q14】 審査会が独自に調査を行うことはあるのでしょうか。

【A14】 審査会の調査審議は、審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面を基本的な資料として進められますが、審査会がなお必要と認める場合には、審査関係人に主張書面又は資料の提出を求めたり、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をしたりすることがあります。


 関係法令 行政不服審査法第74条
 関係問 Q13



(3)口頭意見陳述について

【Q15】 審査会に対して、口頭で意見を述べたい場合、どうすればよいのでしょうか。

【A15】 口頭意見陳述申立書PDFを審査会に提出してください。ただし、審査会が答申についての判断を下すうえで必要がないと認めるときは、口頭意見陳述は行わないこととしています。


 関係法令 行政不服審査法第75条
 関係問 Q13



(4)主張書面や資料の提出について

【Q16】 審査請求人や参加人は、審査会に対し、主張書面や資料をファクシミリや電子メールで提出することはできるのでしょうか。

【A16】 ファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。電子メールでの提出については、受け付けておりません。


 関係法令 行政不服審査会運営規則第32条、第34条


【Q17】 主張書面や資料は、いつまで提出することができるのでしょうか。また、主張書面等の提出期限を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか。

【A17】 主張書面等は、審査会が期限を定めた場合、その期限内に提出していただく必要があります。迅速で円滑な調査審議を行う観点から、当該期限を過ぎてから提出された主張書面等については答申に反映できないこともありますので、御承知おきください。


 関係法令 行政不服審査法第76条



(5)主張書面等の提出の通知、閲覧及び写しの交付について

【Q18】 審査庁から主張書面や資料が提出された際は、審査請求人や参加人にその旨の連絡が来るのでしょうか。

【A18】 当審査会では、審査関係人(審査庁、審査請求人、参加人)から主張書面等の提出があった場合には、他の審査関係人に対して、提出された主張書面等の標題を通知します。


【Q19】 審査会に提出された主張書面や資料の閲覧等は、いつまでできるのでしょうか。

【A19】 主張書面等の閲覧等の求めは、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために認められるものですから、答申が行われるまでの間は、閲覧等を求めることができます。


【Q20】 主張書面や資料の閲覧等を行うには、どうすればよいのでしょうか。

【A20】 閲覧等を希望する場合には、事前に審査会に請求することとされていますので、主張書面等閲覧等請求書PDFを審査会に提出してください。
 審査会が閲覧等を認めることとした場合には、閲覧等請求人の希望を踏まえて、主張書面等の閲覧又は写しの交付(手交)の日時及び場所を指定しますので、それに従ってください。


 関係法令 行政不服審査会運営規則第16条第1項


【Q21】 他の審査関係人が提出した主張書面や資料は、全て閲覧等をすることができるのでしょうか。

【A21】 審査会に提出された主張書面等は、全て閲覧等請求の対象となります。ただし、審査会は、第三者の利益を害するおそれの存在その他の事情を総合的に考慮して、閲覧等を認めない正当な理由があるときは、閲覧等を拒むことがあります。


 関係法令 行政不服審査法第78条第1項


【Q22】 主張書面や資料に、審査庁や参加人など、他の審査関係人に閲覧等させたくない内容が含まれているので、閲覧等をさせないよう申し出ることはできますか。

【A22】 審査会が主張書面等を閲覧等させようとするときは、提出人(審査庁、審査請求人、参加人)の意見を聴くこととされているので、その旨を意見として提出することができます。ただし、閲覧等を拒むことができるのは、正当な理由がある場合に限られており、単に個人情報や事業情報が含まれていることのみをもって閲覧等を拒否することはできませんので、可能な限り、閲覧等に支障のない主張書面等を提出するようにしてください。


 関係法令 行政不服審査法第78条第2項
 関係問 Q21


【Q23】 主張書面や資料の閲覧を行い、その場で必要な部分だけ写しをもらうことはできるのでしょうか。

【A23】 閲覧の際に、別途、写しの交付を請求することができます。ただし、当日中に交付の許否の判断や写しの作成ができない場合があります。その場合は、後日改めて来庁いただくか、郵送による交付の手続を取っていただく必要があります。


【Q24】 主張書面や資料の写しの交付を受けるとき、手数料はいくらかかりますか。また、手数料の納付はどのようにして行うのでしょうか。

【A24】 写しの交付を受ける用紙1枚につき10円(カラーの場合は20円)をお支払いください。なお、両面印刷の場合は、片面を1枚として計算します。また、写しの交付を郵送で行う場合は別途郵送料がかかります。これらの金額は写しの交付の実施通知書にも記載されていますので、納付に当たってはよく御確認ください(不足があると、写しの交付を実施できません)。
 手数料の納付方法は、主張書面等交付実施申出書PDFに収入印紙を貼付して提出するか、審査会事務局(執務室)で現金で納付するかを選ぶことができます。


 関係法令 行政不服審査法施行令第23条、第12条
 関係問 Q26


【Q25】 主張書面や資料の閲覧だけ行う場合には、手数料はかからないのでしょうか。

【A25】 閲覧のみであれば、手数料は不要です。


【Q26】 写しの交付を郵送で行う場合、郵送料はいくらかかりますか。

【A26】 写しの交付に係る主張書面等の分量によって基本料金が変動するので、一概にはお答えできません。ただし、主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、主張書面等の内容が審査関係人以外に漏れることのないよう、本人限定受取郵便(特例型)での送付となるため、郵便の基本料金に加えて、一般書留の加算料金430円と、本人限定受取の加算料金100円がかかります。 


【Q27】 主張書面や資料の写しの交付の手数料は、どのような場合に減免されるのでしょうか。また、減免を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか。

【A27】 写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額(免除)申請書PDFを審査会に提出してください。


 関係法令 行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条


【Q28】 交付を受けた主張書面や資料の写しをインターネット上にアップロードして問題ないのでしょうか。

【A28】 主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人(代理人を含む。)以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。


 

4 答申について

(1)答申に対する不服について

【Q29】 審査会の答申の内容に不満がある場合、何らかの不服申立てをすることはできるのでしょうか。

【A29】 審査会の答申の内容に対して不服申立てをすることはできません。なお、答申を受けた審査庁が裁決を行った場合、原処分の取消訴訟を提起することは原則として可能です。詳しくは、裁決書の記載を御覧ください。


 関係法令 行政不服審査法第1条第2項、第7条第1項第12号、行政事件訴訟法第3条第2項、第14条第1項
 関係問 Q12



(2)過去の答申について

【Q30】 過去の答申は、どこで見られますか。

【A30】 審査会の過去の答申の内容については、「行政不服審査裁決・答申検索データベース」で見ることができます。


 

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