第2回政治資金適正化委員会

平成22年7月1日（木）　15時00分〜16時40分

中央合同庁舎第7号館西館　11階　1114共用会議室

上田廣一、小見山満、池田隼啓、谷口将紀、牧之内�驪vの各委員

1. 開会
2. 議題
   

   （1）	政治資金監査マニュアル等の改定に係る論点整理について
   （2）	「政治資金監査の実施状況等のアンケート」集計結果について
   （3）	登録政治資金監査人の登録者数について
   （4）	政治資金監査に関する研修について
   （5）	その他

3. 閉会

1. 平成21年度第7回委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「政治資金監査マニュアル等の改定に係る論点整理」の説明が行われ、以下の意見が出され、委員から了承された（資料1）。
   
   

   ○	領収書等に対する政治資金監査については、登録政治資金監査人に対するアンケートにおける回答・意見を踏まえると、領収書等の3事項（支出の目的、金額、年月日）の記載に不備がある場合は、当該支出に係る請求書等により支出の状況を確認することも可能とすることは、適当と考えられる。
   ○	領収書等の3事項のうち、当該支出に係る請求書等により確認する場合、支出の目的又は年月日が主たるものとなると考えられるため、請求書等の関係書類の例示に当たっては、支出の目的や年月日が確認できるかどうかに留意する必要がある。
   ○	請求書等の関係書類については、支出の相手方が記載されていることによって、支出の目的を判断できる場合もあるのではないか。
   ○	登録政治資金監査人に対するアンケート結果によると、人件費に係る支出については確認すべき書面の範囲が分かりにくいとの指摘がある。人件費に係る支出については社会的関心も高いことから、より詳細に規定するべきではないか。
   ○	現行の政治資金監査マニュアルにおいても、人件費に係る支出の実在を確認する趣旨から、賃金台帳や源泉徴収簿等により確認している。
   ○	人件費に係る支出については、登録政治資金監査人のみが会計帳簿や領収書等の現物を確認することができるため、人件費に対する政治資金監査の方法に関する登録政治資金監査人の意見を踏まえつつ、今後問題が明らかになれば見直しを検討すればよい。
   ○	マニュアルの構成の見直し（政治資金監査実施要領との一体化）に当たっては、記載内容の整合性等にも留意して改定案を検討する必要がある。

3. 事務局から「『政治資金監査の実施状況等のアンケート』集計結果」についての説明が行われ、以下の質疑が交わされ、委員から了承された（資料2）。
   
   

   ○	政治団体に政治資金監査の取扱いが浸透していないとの指摘がある。政治団体向けの説明会については検討しているか。
   →	平成19年の法改正時の周知等、これまでも対応してきているが、今後も依頼等があれば積極的に対応したい。
   ○	アンケートにおける指摘事項については、どのように対応するのか。
   →	無記名アンケートのため、個別に回答することはできないが、マニュアル改定に伴いQ＆Aの内容を整理することも検討しているため、その際に併せて対応を検討したい。

4. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数」についての説明が行われ、委員から了承された（資料3）。
5. 事務局から「政治資金監査に関する研修の実施状況」についての説明が行われた（資料4）。
6. 事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。