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登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組について

指導・助言の対象とした事例等

 平成27年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組において、個別の指導・助言の対象とした事例等は、以下のとおりです。
 政治資金監査は、法令及び政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)に基づき適確に行う必要がありますので、このような事例が生じないよう、この機会に改めて、政治資金監査マニュアル政治資金監査チェックリスト及び政治資金監査報告書チェックリストをご覧いただき、引き続き適確な政治資金監査の実施に努めていただきますようお願いします。

【指導・助言の対象とした事例】
  • ○ 収支報告書(支出に係る分に限る。以下同じ。)について、都道府県選管の最初の受付時に当該収支報告書上で金額の不整合(計算誤り、表間不突合等)があった。
  • ○ 収支報告書について、都道府県選管の最初の受付時に当該収支報告書の金額と領収書等の写し(領収書等を徴し難かった支出の明細書及び振込明細書の写しを含む。以下同じ。)の金額とで不整合があった。
     ※ 上記事例には以下の事例を含む。
    • 支出に重複計上があったため、後に重複分を削除した。
    • 収支報告書に計上されていない支出に係る徴難明細書が添付されており、後に当該支出を追加した。
    • 対象年以外の年月日の領収書等の写しを添付していたが、後に当該支出を削除した。
    • 収支報告書に領収書等の写しのない支出を記載していたが、後に当該支出を削除した。
    • 目的等が不一致の領収書等に係る支出を記載していたが、後に当該支出を削除した。
    • 収支報告書に計上されている支出について、領収書等の写しだけでなく徴難明細書にも記載されており、後に徴難明細書から当該支出を削除した。
    • 収支報告書に計上されている支出について、領収書等の写しもなく徴難明細書にも記載されていなかったが、後に徴難明細書に当該支出を追加した。
  • ○ 収支報告書について、都道府県選管の最初の受付時に当該収支報告書の年月日と領収書等の写しの年月日とで不整合があった(領収書等の年月日のうち「年」の記載が誤っていた)。
  • ○ その他、収支報告書に計上されている支出について、領収書等との確認を行っていなかった。
  • ○ 同一の登録政治資金監査人について、2か年連続で同一又は異なる事例の報告があった。
  • ○ 同一の登録政治資金監査人について、平成27年分の取組で複数事例の報告があった。
【上記以外に都道府県選挙管理委員会等から報告のあった事例】
  1. (1)政治資金監査報告書に関するもの
    • ○ 登録番号が誤っていた。
    • ○ 「1 監査の概要」(1)で監査対象期間が「平成26年」等となっていた。
    • ○ 政治資金監査報告書上で書類名が誤っていた。
    • ○ 主たる事務所以外で監査が行われているが、住所の記載がなかった。
    • ○ 政治資金監査報告書上で矛盾した記載があった(支出がないのに領収書等が保存等されていた旨の記載等)。
    • ○ 政治資金監査報告書で政治団体名が誤っていた。
  2. (2)収支報告書に関するもの
    • ○ 収支報告書と領収書等の写しが整合的でなかった(収支報告書の年月日の記載が誤っていた)。
    • ○ 収支報告書と領収書等の写しが整合的でなかった(収支報告書の支出の目的の記載が誤っていた、漏れていた)。
    • ○ 収支報告書と徴難明細書が整合的でなかった(徴難明細書の支出の目的の記載が誤っていた)。
    • ○ 収支報告書と振込明細書に係る支出目的書が整合的でなかった(振込明細書に係る支出目的書の支出の目的の記載が誤っていた)。
    • ○ 突合を行った書面として、当初は支出の目的の記載のない払込金受領証(コンビニ支払い)の写しが添付されていたが、後に徴難明細書に当該支出を追加した。
    • ○ 収支報告書上で支出の目的の記載不備があった(支出の目的の記載が誤っていた)。
    • ○ 収支報告書上で年月日の記載不備があった(様式間で整合的でなかった)。
    • ○ 収支報告書上で氏名、住所の記載不備があった(氏名、住所の記載が誤っていた等)。
    • ○ 収支報告書上で計の記載方法が誤っていた。
    • ○ 徴難明細書の記載が不適正だった(領収書等の徴収漏れ・紛失を徴難事情としていた)。

概要

個別の指導・助言の取組は、都道府県選管及び総務省(以下「都道府県選管等」という。)に対して、政治資金監査報告書の記載状況等について報告を求め、当該報告に基づいて、関係する登録政治資金監査人に対して直接当委員会から個別に指導・助言を行うもの。
 指導・助言の対象となる事例は、以下のとおり。

  1. ①政治資金監査報告書の基本的な構成に係るもの
  2. ②収支報告書(支出に係る分に限る。)上に金額の不整合(計算誤り、表間不突合等)があるもの
  3. ③政治資金監査を適確に実施していないことが明らかであると考えられるもの等

 本取組の詳細は、こちらPDFを参照。


【登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組(イメージ)】

取組の結果

登録政治資金監査人の皆様へのお知らせ

「政治資金監査の質の向上に係る取組について」(平成29年2月16日政適委第48号)PDF
 平成27年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした取組の結果等について周知

「政治資金監査の質の向上に係る取組について」(平成28年12月22日政適委第402号)PDF
 平成28年分の収支報告書に係る政治資金監査を対象とした取組の実施等について周知

「政治資金監査の質の向上に係る取組について」(平成28年2月15日政適委第41号)PDF
 平成26年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした取組の結果等について周知

「政治資金監査の質の向上に係る取組について」(平成27年12月22日政適委第366号)PDF
 平成27年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした取組の実施等について周知

「政治資金監査の質の向上に係る取組について」(平成26年12月15日政適委第400号)PDF
 平成26年分以降の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象に、個別の指導・助言の取組を開始することについて周知

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