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お知らせ

平成23年11月15日

原発避難者特例法に基づく指定市町村及び特例事務の告示等について

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○平成23年11月15日、別添PDF のとおり、特例事務の告示を行いました。
 
 特例事務については、今後、指定県又は指定市町村から事務処理に必要な情報の提供を受けて事務処理の準備を行っていただき、平成24年1月1日以降、指定県又は指定市町村からの通知を経て避難先団体において処理することとなります。ご協力をお願いします。
 詳細については、告示に際して別添PDFのとおり各都道府県総務部長あて通知を発出しておりますので、こちらをご参照ください。
 
 
○平成23年9月16日、別添PDF のとおり、指定市町村の告示を行いました。
 
 指定市町村への避難場所等の届出については、避難元市町村への直接又は郵送などによる届出書の提出のほか、避難先市町村の窓口に届出書を提出いただき、「全国避難者情報システム」により指定市町村に伝達することも認めておりますので、ご協力をお願いいたします。
  
 
○平成23年8月19日、原発避難者特例法の施行等について、別添PDFのとおり各都道府県知事及び都道府県議会議長あて通知を発出しました。
 
 
 

連絡先

担当:自治行政局行政課
〒100-8926 千代田区霞が関2−1−2
(電話)03-5253-5111(代)

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