重要なお知らせ

　総務省においては、被災地方公共団体に対し、復旧・復興に向けた様々な人的支援を行っているところです。総務省における支援の取組、各地方公共団体からの派遣人数等については、以下のとおりとなっております。

1　地方公共団体からの職員の派遣

(1) 総務省と全国市長会・全国町村会による人的支援スキーム

　・人的支援スキームによる派遣決定状況　平成25年度分（平成25年2月12日現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度分（平成25年3月5日現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年度分（平成23年11月30日現在）

(2) 被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況

　・平成24年10月1日時点　・平成24年4月16日・3月31日時点

　・平成24年1月4日時点　・平成23年10月1日時点　・平成23年7月1日時点
 

(3) 各地方公共団体における職員派遣の取組例
 

2　任期付職員等の採用

◎被災地の自治体で働きませんか（被災地の地方公共団体における職員採用情報）

3　地方公務員OBの活用

・被災市町村への地方公務員OBに関する情報の提供

4　民間企業の人材の活用

・民間企業等からの人的支援について（平成25年3月1日　報道発表資料）
・経済団体等への通知（平成25年3月8日）

◎民間企業の皆さまへ〔被災地の人的支援のお願い〕

人的支援に関する総務省の通知等

• ・第3セクター等の職員を当該団体の身分を有したまま被災地方公共団体が受け入れられる仕組みの整備について（平成25年3月8日）
  
• ・東日本大震災に係る人的支援に関する留意事項等について（通知）（平成25年3月1日）
  
• ・平成25年度における東日本大震災被災市町村への職員派遣について（平成24年11月30日）
  
• ・公務員部長書簡（都道府県知事、政令指定都市市長宛）（平成24年11月30日）
  
• ・被災市町村で働く意欲のある市区町村の元職員等の情報提供について（平成24年11月30日）
  
• ・平成24年度における東日本大震災被災市町村への職員派遣について（平成24年8月10日）
  
• ・岩手県、宮城県及び福島県における職員の採用情報の総務省ウェブサイトへのリンクの設定及び退職した元職員等や地域の関係団体等への情報提供の依頼について（平成24年3月28日）
  
• ・東日本大震災に係る被災地方公共団体に対する人的支援について（平成24年2月24日）
  
• ・東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する人的支援について（平成23年3月22日）