報道資料

　東日本大震災により被災した地方公共団体に対しては、全国の地方公共団体から、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等による地方公共団体間での人的支援のほか、全国知事会のシステムや総務省が全国市長会・全国町村会の協力を得て構築したシステム等により、職員派遣が行われているところです。また、被災地方公共団体による任期付職員の採用や民間企業等による従業員の派遣（採用）など、様々な手法により被災地方公共団体の人材確保がすすめられています。
 
　このたび、被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況、東日本大震災に係る任期付職員の在職状況、東日本大震災に係る民間企業等の従業員の派遣（採用）状況につきまして、平成26年4月1日時点の人数を取りまとめましたので、その結果を公表いたします。なお、平成23年3月11日から平成26年3月31日までの累積派遣人数についても取りまとめましたので、併せて公表いたします。
 

【調査結果】
（資料1）
　平成26年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況（平成26年4月1日時点）

　東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況（平成23年3月11日〜平成26年3月31日までの累積）


（資料2）
　平成26年度における東日本大震災に係る任期付職員の在職状況（平成26年4月1日時点）


（資料3）
　平成26年度における東日本大震災に係る民間企業等の従業員の派遣（採用）状況（平成26年4月1日時点）