平成24年2月14日
(1) 避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。
(2) 避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせが届きます。
※ 受付開始時期など詳しくは、避難先の市町村へお問い合わせください。
東日本大震災等により、多くの住民の方々が全国各地に避難されており、住所地(避難される前のお住まい)の市町村や県では、避難された方々の所在地等の情報把握が課題となっています。
そこで、避難された方から、避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意にご提供いただき、その情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築するため、平成23年4月12日付けで各都道府県あてに協力を依頼する通知を発出したところです。
福島県内の一部の市町村から避難されている方は、原発避難者特例法により、避難先の自治体から、一定の行政サービスを受けられるようになります。
避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。
<リンク>
・原発避難者への避難先での行政サービスの提供等について(避難場所等の届出をお願いします)
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
電話:03−5253−5517
FAX:03−5253−5520
E-mail:juki@soumu.go.jp