重要なお知らせ

人的支援

◆被災自治体への地方公務員の人的支援について

総務省における被災地方公共団体への支援等の詳細については、こちらです。

◆各都道府県による被災地に対する人的支援の状況について

→　資料はこちらです。（各都道府県HP情報により総務省作成）

→　全国知事会における取組。全国知事会HP　 http://www.nga.gr.jp/news/2012/post-884.html

◆被災自治体への国家公務員の派遣状況

地震発生後の早い段階から、各府省が個別に被災自治体と連絡を取って要望の把握を行い、職員を被災地域の地方公共団体に派遣しています。これに加え、政府全体の取組として、被災した県・市町村の国家公務員に対する派遣要望を調査した上で、要望に応じて各府省の人材を派遣する仕組みを設けました。

→　資料はこちらです。

（連絡先：人事・恩給局　被災自治体国家公務員派遣担当　03-5253-5204）

◆被災自治体への地方公務員の派遣状況

→　資料はこちらです。

物的支援

◆各都道府県による被災地に対する物的支援の状況について

→　資料はこちらです。（各都道府県HP情報により総務省作成）

被災者の受入態勢

◆各都道府県の被災者受入態勢・状況

→　資料はこちらです。（各都道府県HP情報により総務省作成）

◆公営住宅、仮設住宅の受入態勢・状況

→　国土交通省災害情報HP　 http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

被災した地方公共団体などへの寄付金・義援金に関する住民税、所得税の控除について

◆被災した地方公共団体の寄付金及び義援金受け入れ口座一覧

被災した地方公共団体への寄付金及び義援金は、住民税、所得税の控除が受けられる「ふるさと寄付金」となります。被災した地方公共団体の受け入れ口座一覧はこちらです。

日本赤十字社や中央共同募金会が受け入れる義援金についても、「ふるさと寄付金」として住民税、所得税の控除が受けられます。
→　資料はこちらです。

政府が受け付ける義援金についても、「ふるさと寄付金」として住民税、所得税の控除が受けられます。
→　資料はこちらです。

その他の支援

◆市町村行政機能サポート窓口の設置について

→　資料はこちらです。

◆全国知事会の動き

「全国知事会緊急広域災害対策本部」を設置し、被災者の救援・救護にかかる人員の派遣や資機材及び物資の提供などの広域応援を実施しています。
→　全国知事会HP　http://www.nga.gr.jp

Q＆A

◆東日本大震災への対応に係るQ＆A（地方行財政関係）

→　資料はこちらです。

◆東日本大震災への対応に係るQ＆A（住民基本台帳関係）

→　資料はこちらです。

◆地方税関係Q＆A（東日本大震災関連）

→　資料はこちらです。