市町村行政サポート窓口の設置について

事務連絡

平成23年3月12日

関係各県総務担当・企画担当部長 殿

総務省自治行政局長


市町村行政機能サポート窓口の設置について

 昨日、東北地方太平洋沖・中越地震が発生し、現在、被災地等におかれましては、災害対策基本法、災害救助法、消防組織法等に基づいて、対応にあたられているものと存じます。政府としてはあらゆる災害応急対策を講じるべく力を尽くしておりますが、今回の災害が未曾有の規模であることに鑑みると、市町村において多岐にわたる業務の実施が必要となると見込まれます。
 しかしながら、被災地の市町村においては、庁舎の直接被災等により市町村の行政体制や行政機能に支障が生じているところもあるものと拝察いたします。こうした課題について、貴県において、国の職員の派遣、関係府省・関係団体等との連絡調整など支援が必要と判断される状況が生じた場合には、下記のとおり、市町村行政機能サポート窓口を設置いたしましたので、随時、ご相談いただきますようお願い申し上げます。


総務省市町村行政機能サポート窓口
 総務省自治行政局地域政策課
  課長 室田哲男、理事官 木村宗敬
   電話:03−5253−5523
   FAX:03−5253−5587
   E-mail:chisei_atmark_soumu.go.jp
(※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)

 総務省自治行政局地域自立応援課
  課長 野村善史、課長補佐 徳大寺祥宏
   電話03−5253−5391
   FAX03−5253−5537

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