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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年10月26日

冒頭発言

 おはようございます。
 私の方から、2点ご報告させていただきたいと思います。
 
 
【山形市、福井市、甲府市、寝屋川市の中核市指定】
 
 本日の閣議で、山形市、福井市、甲府市及び寝屋川市を中核市として指定する政令が決定されました。
 今後、4市におかれては、来年4月1日の移行に向けて準備を進め、地域の中核として引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。
 詳細は、事務方にお問い合わせください。
 
 
【万国郵便連合次期国際事務局長選挙(1)】
 
 UPU・万国郵便連合、今スイスで開催中でございますが、年次会合の場におきまして、昨日、佐藤総務副大臣から、次期国際事務局長選挙への日本郵便株式会社執行役員の目時政彦氏の立候補を公式に表明いたしました。
 選挙は、2020年8月にコートジボワールで予定されている、万国郵便大会議において行われる予定でございます。
 選出されれば、アジア出身の初の事務局長ということになります。目時氏の当選に向け、政府を挙げて取り組む予定でございます。
 詳細は、郵便課国際企画室にお問い合わせください。
 
 
平成30年度テレワーク月間の実施
 もう1点あります。ごめんなさい、3点でした。
 テレワーク月間の話ですが、来週の11月1日から、テレワークの普及促進に向けた広報等を関係府省、団体等と連携して集中的に行う「テレワーク月間」が始まります。
 本年7月には、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会での交通混雑の緩和等を図る国民運動として「テレワーク・デイズ」を実施し、多くの企業・団体にご参加いただきました。
 今般の「テレワーク月間」におきましては、総務省ではテレワーク施策の主管官庁として、広報イベントの開催、博覧会への出展、テレワークの先駆的企業の表彰などに集中的に取り組んでいく予定でございます。
 先ほどの閣僚懇談会でも、「テレワーク月間」の趣旨等をご紹介し、各大臣に所管業界への周知などの協力をお願いしたところでございます。
 詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
 
 以上でございます。
 

質疑応答


万国郵便連合次期国際事務局長選挙(2)

問:
 幹事社から2点質問させていただければと思います。
 まず1点目ですけれども、今、ご説明のあった万国郵便連合の国際事務局長選への日本人の擁立の件ですけれども、米国のトランプ大統領がUPUの離脱の意向を示している中で、事務局長という立場、事務方のトップとして加盟している192の国と地域の利害の調整能力が求められます。
 そういう中で目時氏が事務局長に就任すれば、アジア地域初で、また、国連関係の国際機関のトップとしては、現在日本人が2人しかいないわけですけれども、そういう中での新たな就任となります。
 改めてですけれども、立候補する意義と狙いについてお伺いしようと思います。
答:
 現在スイスにおいて、先ほど申し上げましたように、万国郵便連合・UPUの年次会合が開催されているわけであります。
 昨日、目時氏の立候補を公式に表明したのは、UPU主要加盟国の代表が集まるこの機会を活用することで各国に強くアピールしたい、そういう狙いがあるわけでございます。アメリカのUPU脱退通告とタイミングを合わせたものではございません。
 それから、ご指摘がございましたように、今、日本人が、国際機関の事務局長お2人おられますが、その中で、日本としての今まで培ってきた郵便に対するいろいろな積み重ねがありますから、そういうことを踏まえてきちっと対応していける、あるいはそれを主導していけるという、そういうことが非常に大事ではないかなと思っております。
 また、目時さん自身はUPUの郵便業務理事会の議長を6年間務めておられまして、その手腕については非常に定評があると聞いておるところでございます。
 ぜひ世界の郵便ネットワーク充実のため、目時氏の当選を期したい、そういうふうに思っているところでございます。

地方法人課税の偏在是正

問:
 2点目ですけれども、総務省の地方法人課税に関する検討会が先日、大都市と地方の税収の格差是正のため、法人事業税の仕組みを見直す方針で一致しました。法人事業税には、今も地方法人特別税という仕組みがありまして、消費税率10%時点で廃止されることが決まっていますけれども、新たな仕組みは、地方法人特別税の形を変えて存続させるものだという指摘も出てくるかもしれません。東京都など反発も予想されますけれども、大臣の受け止めお願いいたします。
答:
 現行の地方法人特別税、それから譲与税制度というのは、平成28年度の税制改正におきまして、消費税率10%段階での廃止が既に決定しているわけであります。
 一方、平成28年度税制改正の議論の前提となったのは、平成26年度決算以降も、地方税収は増えているんですね、増加しておりまして、地域間の格差、地方税収格差、財政力格差が拡大をしている。そういう新たな状況が発生していることを踏まえて、そのことにどう対応していくかということの議論でございます。
 そういうことですから、私もかねてから地方の疲弊、あるいは東京一極集中、これは限界ということを申し上げておりまして、そうしたことから、平成30年度の与党税制改正大綱におきましては、「地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について」「検討し、平成31年度税制改正において結論を得る」、そういうふうになっているわけであります。
 総務省としては、偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、地方法人課税における新たな偏在是正措置を検討しているということでございます。

NHKに対する民放連の申し入れ

問:
 NHKの常時同時配信についてなんですけれども、先日民放連が8項目の申し入れをNHKに対してしました。同時配信については、地方局の反発もまだまだ根強いと思っておりますが、申し入れに対する大臣の受け止めと、今後、NHKに対してどのような対応を期待するかということをお願いします。
答:
 民放連が考え方を公表されたということは承知をいたしております。
 NHKにおかれては、こういう様々な意見を踏まえて議論を進めていただきたい。従来から私の方でも言っておりますのは、総務省の検討会でも、例えば、受信料の水準とか、既存業務の見直しとか、子会社を含むガバナンスの問題とか、こういう指摘が有識者会議でもなされているわけでございます。そういうことを踏まえて、この民放連のご意見も踏まえつつ、検討を進めていただきたいなと思っております。
 いずれにしても、NHKのあり方というのは、一番やはり国民の皆さん、視聴者の皆さん方の理解が大事だと思っておりますので、総務省としても、こういうことについて丁寧に対応していきたいと思っております。

問:
 なければ、では、どうもありがとうございました。
答:
 よろしいですか。はい、ありがとうございます。
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