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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年12月19日

冒頭発言


 おはようございます。お待たせいたしました。
 私の方から、今日は、3件御報告がございます。

平成29年版消防白書

 本日の閣議において、「平成29年版消防白書」を配布しました。
 この1年、全国各地で様々な災害が発生しました。
 特に、九州北部豪雨では大きな被害が発生し、新潟県糸魚川市の市街地大規模火災や埼玉県三芳町の大規模物流倉庫における火災を契機に、火災対策について改めて考えさせられた1年でございます。
 また、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射への対応が必要となった年でもありました。
 今回の消防白書では、特集記事として、
・ これらの災害への対応状況のほか、
・ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化、
・ 消防における女性の更なる活躍の推進、
・ Jアラートによる情報伝達における課題と対応
などについて掲載しています。
 この白書が、国民の皆様にとって、消防活動に対する理解を深めていただくきっかけになるとともに、国や地方公共団体のみならず、住民や企業を含めた総合的な消防防災体制の確立に向けて、広く活用していただけることを願っています。
 詳細については、担当にお問合わせをいただきたいと思います。


家計調査及び消費者物価指数の見直し

 毎月月末、閣議の後に、私の方から記者の皆さんに、家計調査、消費者物価指数及び労働力調査の結果をお伝えしてまいりました。これらの3つの統計について、来年1月分から見直しを行う予定ですので、私からその取組について発表いたします。

(家計調査等)

 まず、家計調査ですが、より回答しやすい調査にするため、世帯の皆様にご記入いただく家計簿の全面リニューアルを行います。電子マネーなど多様化する決済方法に対応させるほか、レシート読取機能を備えたオンライン家計簿も新たに導入することといたします。
 また、近年ますます増加している単身世帯の消費を含めた世帯全体の消費動向と経済全体の消費変動を包括的に捉える「消費動向指数(CTI)」という消費指標を新たに作成いたします。
 この「CTI」を、各月の家計調査の翌々月上旬に、家計調査の結果などと同時に、かつ一体的に提供してまいります。これをすることで、皆様に消費動向をより総合的に把握いただけるものだと思っています。

(消費者物価指数)

 次に、消費者物価指数についてお話しいたします。近年の急速な普及状況を踏まえ、「格安スマホ通信料」、「SIMフリー端末」、「加熱式たばこ」の価格変化を消費者物価指数に新たに反映いたします。
 また、全国の消費者物価指数の公表日を1週間早め、翌月の19日を含む週の金曜日といたします。

(労働力調査)

 最後に、労働力調査について、雇用情勢をより多角的に把握するため、毎月発表している完全失業率に加えて、複数の「未活用労働に関する指標」を四半期ごとに新たに公表してまいります。
 なお、完全失業率など、毎月の労働力調査結果の公表日は、調査の翌月末で変更はございません。

(総括)

 今回の見直しによって、皆さんにとって今まで以上に役に立つ統計になると信じています。総務省としては、統計の提供を通じて、国民の皆様の的確な意思決定を支えていきたいと考えており、今後もしっかり努力を続けてまいります。
 詳細については、担当の方にお問い合わせをいただきたいと思います。


「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催

 以前より、選挙において、電子投票やインターネットを活用した取組、マイナンバーカードを活用した取組などについて研究をしたいと、こちらで何度か申し上げてまいりましたが、研究会の開催日が決まりましたので御報告いたします。12月26日(火)となります。
 この研究会では、障害のある方や条件不利地域の方、在外など投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の向上について、ICTの利活用などを中心に、技術面やコスト面も含めて議論していきたいと考えています。
 また、今回の総選挙における課題も踏まえて、選挙人の負担軽減や、選挙の管理執行の効率化につながる取組についても検討していただきたいと考えています。
 研究会のメンバーには、選挙制度や障害者施策、ICTを御専門にされている有識者の方々、選挙事務に精通した実務者の方々などにお集まりいただいており、積極的な議論を期待しております。
 これも詳細については、担当部局にお尋ねいただきたいと思います。

 私の方からは、以上です。


 

質疑応答

「高知県大川村議会維持に向けた提言」に対する受け止めと「町村議会のあり方に関する研究会」の検討状況

問:
 昨日、高知県の尾崎知事と大川村の和田村長、地方議会存続に向けて大臣のところに要望に訪れました。要望の柱を見ますと、議員の兼業禁止規定の緩和、具体的には非営利法人であれば兼業をもっと認めるべきだということをおっしゃっていたと思います。それから、専業議員の活動量に見合った報酬アップということもおっしゃっていたと思います。これらについて、大臣のお考えと、現在、総務省で設置している有識者検討会の検討状況と、いつごろまでに報告書を出されるかの見通しを教えてください。
答:
 高知県知事には、先立って基金等の様々な示唆に富むお話をしていただいて感謝しているところです。
 また、知事、そして、大川村の村長、そして、議長がわざわざおいでいただきまして、かねてからマスメディアを通じても議論いただいている(議員の)なり手不足について、直接お話を聞く機会をいただきまして、本当にありがたく思いました。
 御提言についても、本当に真摯に御検討されたことだと受け止めています。
 総務省の方での「町村議会のあり方に関する研究会」についても、御提言いただいた請負禁止とか、また、議員報酬のあり方についての議論もしっかり行われているところです。
 今の問に答えるならば、引き続き研究会によってしっかり検討していただく中で、年度内には議論の取りまとめをしてまいりたいと考えているところです。

「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催

問:
 冒頭発言のありました「ネット選挙の研究会」についてお伺いします。現時点で、大臣考えていらっしゃいます可能性、または検討しなければいけない課題について、お伺いできますか。また、研究会、最終的に取りまとめ、報告など行うスケジュール感など、現時点で分かればお願いします。
答:
 この研究会で願っていることは、投票率の低さをどういう形で、いろんな形があるんですけど、上げていくために取組むべきことで、その1つとしてインターネットの導入もあるんじゃないかと。これまでも何度かそういう話が出ては、リスクが前面に出てしまって検討が途中で立ち消えになったことがありますが、近年、障害者の方たちも、なかなか選挙に行くのに不便を感じておられるとか、また、先ほど申し上げたような地域の方々とか、投票に行きたいんだけど行けないような人たちに対して、私たちは真摯に向き合って、その人たちが投票できる環境を作っていくことが大切なんじゃないかなと。
 研究会で議論される論点というのは、多岐にわたると思っています。それをしっかりやっていただくことを考えて、私としては、来年の夏頃を目途に、研究会としてのある程度の一定の取りまとめをしていただきたいと考えています。

毎月の統計の見直し

問:
 冒頭、大臣がおっしゃっていた、総務省が毎月発表している統計なんですが、特に、どういう狙いで今回変えられるんでしょうか。
答:
 一言で言ってしまえば、今の社会経済情勢を、より的確に反映していくことに尽きると思います。精緻な統計を受け止めていただくことで、利用者がそれをいろいろな意味で役立てていただければということで、これまでの統計にはなかった様々な取組を重ねてきたというふうに御理解いただければいいと思います。
 細かく申し上げると、繰り返しになるかもしれませんけれども、「消費動向指数」という、新たに作成するわけですけれども、これによって、消費関連統計を一体的に提供することは、単身世帯が大変増加しているわけですね。そこが今まで明らかになっていなかった。その消費動向を明らかにすることで、よりリアルな消費というのを皆さんにお届けできるんじゃないか。また、オンライン等でやることで、記入者の負担軽減なんかをすることで、多くの人たちに関わっていただけるようになるのではないか。そういうことを考えています。
 あと、さっきの労働力(調査)に関してですと、今までの失業者というのとは他に、例えば、
 (1) もう既にパートタイムをしているんだけれども、就業しているけれども仕事を追加したいと考えている人とか、
 (2) または、仕事に就きたいと希望しているんだけれども、実際には、例えばハローワークに行ったりはしていない、
という今まで捉えてこなかった人たちをしっかり捉えていきたいなと。それで雇用情勢を多角的に把握できるのではないかということで、より精緻な政策立案に貢献できるのではないかと信じています。

内閣支持率における男女差の拡大

問:
 先週末に弊社が行った世論調査で、内閣支持率が50%でほぼ横ばいだったんですけれども、女性の支持率が9ポイント、割と急激に下落しました。今年2017年は、衆院選の前後も含めて一貫して男性よりも女性の支持率、内閣に対して低いというところで、幼児教育・保育の無償化とかいう政策がなかなか響いてないようなところがお見受けするんですけれども、女性活躍担当大臣として、どのように分析されていらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。
答:
 模範的な答弁とすると、そういう支持率に一喜一憂しないと言うんでしょうけれども、私はやはり、国民の声としてしっかり受け止めたいと思います。横ばいであったことは、まだまだ頑張れというエールだと受け止めています。
 また、女性の支持率が下がったことも、統計調査と一緒で多面的に調べていただく中で、同じ女性がいきなり支持をやめたというよりは、その都度いろいろな方にお問い合わせをされるのでしょうから、そういうことも踏まえて、ただ、下がっているということに対しては、私は非常に残念ですし、女性の支持率を上げて、政治にもっともっと寄り添っていただけるような努力を、女性活躍担当大臣としてはしていきたいと思います。
 政策で、幼児教育無償化、本来女性に評判がいいんじゃないかとおっしゃっていますけど、これは女性ではなく男女の問題です。お父さんも考えなきゃいけないことで、必ずしも女性受けするために政策を作っているわけではないということと、女性も多種多様でございまして、既に幼児教育無償化、今まさにお子さんを育てている方にとっては、リアルに有効的な政策だけど、既にお子さん、子育てを終わられた方にとっては、女性だからといって直接必要ではないものだということも、是非丁寧に見ていただきたいと思います。
 ただ、私が説明したいことは、子どもをしっかり育てていくことは、子どもがいる、いないに関わらず、これから高齢化していく私たちとの、心身ともの支えになっていくという新たな位置づけ、子どもがいることの新たな位置づけ、国にとって。そういうことをしっかり届けていければなと思います。頑張ってまいります。

BPOが「重大な放送倫理違反があった」と意見した放送番組への対応

問:
 話題が変わります。先日発表されたBPOの意見発表について、この内容についてお伺いします。「放送倫理・番組向上機構」、いわゆるBPO、これは民間組織ですけども、これが、今年の1月2日に東京MXテレビが放送した「ニュース女子」。これは、沖縄の反基地闘争を取り上げているんですけども、これには重大な虚偽、事実違反が、事実じゃないことがあるということで、重大な放送倫理違反に当たるという、そういう意見を公表いたしました。これはもちろん民間の事実的な取組みではありますが、これについて、大臣はどのような受け止めをされているかというのが第1点。
 もう1つ、これまでも重大な虚偽、明らかな虚偽の事実があるという放送については、総務省としても行政指導という例がいくつかございます。今回そういうものの検討の対象に当たるのか、当たらないのか。あるいは、実際に検討されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
答:
 BPOの放送倫理検証委員会が意見を発表されたということで、公正中立に、そういう議論の中での公表だったと思います。私たち総務省としては、個別の番組については、まず、BPOからの意見が公表されたことを受けてですね、自主的・自律的に、ここでいう東京MXが、しっかりと取組んでいただくことを見守っていきたいなと思っています。
 もう1点は何ですか。
問:
 行政指導の検討の対象になるのかどうか。あるいは、実際に検討されているのかどうか。
答:
 現時点では、しておりません。
 今後について、まずは、繰り返しになりますけれども、東京MXが、BPOの意見を受けて取組まれることを、まず見守らせていただきたいと思います。

閣議前の総理大臣との会談

問:
 先ほど閣議の前に、総理と短時間お会いになったようですけれども、どういったお話があったんでしょうか。
答:
 特に、昨日、大臣折衝等がありまして、いわゆる雑談というものでございました。皆さんに御報告するような内容は、なかったと思います。
問:
 昨日、与党の幹部の方々に、女性議員の活躍について、申し出がありましたけども、その関係では、特には。
答:
 いや、違います。特別なトピックに関してお話ししたわけではなく、全般的な最近の動きについて意見交換をさせていただきました。


問:
 よろしいですか。では、ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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