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報道資料

平成29年12月19日
自治行政局

「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催

 総務省は、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策等について研究・検討を行うため、これまで「投票環境の向上方策等に関する研究会」を開催し、随時、研究会報告を取りまとめ、法令改正等により、その具体化を図ってきたところです。
 今回、新たに、ICTを活用した選挙人の投票機会の確保などについて、検討を行うこととしましたので、お知らせします。
 

1.検討項目

・ICTを活用した選挙人の投票機会の確保
・その他
 

2.構成員

 別紙のとおり

3.スケジュール 

平成29年12月26日(火)に第1回を開催する予定です。
 
 
連絡先
自治行政局選挙部選挙課
 土屋、富田
 TEL:03-5253-5566
自治行政局選挙部管理課
  加藤、弘中
 TEL:03-5253-5573
 

別紙

投票環境の向上方策等に関する研究会」開催要綱
 
1 目的
投票環境の向上方策等に関する研究会(以下「研究会」という。)は、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策等について、研究・検討を行うことを目的とする。
 
2 検討内容
(1)ICTを活用した投票環境の向上
(2)期日前投票等の利便性向上
(3)選挙人名簿制度の見直し
(4)在宅介護を受ける選挙人等の投票機会の確保
(5)その他
 
3 構成
研究会は別紙の委員をもって構成する。
 
4 座長
(1)研究会に座長1人を置く。
(2)座長は、研究会の会務を総括する。
(3)座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
 
5 議事
(1)研究会の会議は、座長が招集する。
(2)座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
(3)会議は非公開とする。会議終了後、議事要旨を作成し、公表する。
 
6 その他
(1)研究会の庶務は、総務省自治行政局選挙部管理課が行う。
(2)この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。

投票環境の向上方策等に関する研究会 委員名簿
(敬称略・五十音順)
 
秋野   諭     全国市区選挙管理委員会連合会事務局長
石川   准     静岡県立大学国際関係学部教授
磯部   力     東京都立大学名誉教授
伊藤   正弘    宮城県選挙管理委員会事務局長
大橋   真由美  成城大学法学部法律学科教授
小尾   高史    東京工業大学科学技術創成研究院准教授
河村   和徳    東北大学大学院情報科学研究科准教授
小島   勇人    川崎市選挙管理アドバイザー
品田   裕     神戸大学大学院法学研究科教授
清水   大資    都道府県選挙管理委員会連合会事務局長
手塚   悟     慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
林     知更     東京大学社会科学研究所教授
廣井  孝一    船橋市選挙管理委員会事務局長
山崎  孝広     東京都選挙管理委員会事務局総務課長
湯淺  墾道     情報セキュリティ大学院大学学長補佐・情報セキュリティ研究科教授

 

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