会見発言記事

　おはようございます。本日、私の方から3点御報告がございます。


【特別交付税の繰上げ交付】

　今冬の大雪等に対応し、地方公共団体における当面の資金繰りを円滑にするため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体など163市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部、219億円を繰り上げて交付することを本日決定しました。
　今後も、各団体の財政運営に支障なく取組んでいただけるよう、適切に対処してまいります。
　なお、特別交付税の繰上げ交付は、平成26年度以来3年ぶりに行うものです。
交付対象団体の数は、平成24年度170団体に次ぎ過去2番目、交付額は平成24年度の162億円を上回り、過去最高となります。


【消費者物価指数】

　本日の閣議において私から、消費者物価指数について報告しました。今月から1週間早い公表となっています。1月分のポイントを説明いたします。
　全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0．9％の上昇と、13か月連続の上昇となりました。
　これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など多くの品目も上昇となりました。
　「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0．4％の上昇と、7か月連続の上昇となりました。
　詳細は、統計局にお尋ねください。


【「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者の決定】

　この度、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者が決定しましたので、お知らせします。
　総務省では平成29年より、サイバーセキュリティ対応の最前線において優れた功績を挙げている個人・団体を、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰しています。
　平成30年においては、有識者による選考の結果、
　・　我が国で海外の最新の考え方や知識を入手できる国際会議「CODE　BLUE（コード　ブルー）」を立ち上げた篠田佳奈さん、
　・　視覚障がいがありながら、サイバーセキュリティ分野で活躍している外谷渉さん、
　・　先進的なセキュリティ対策や手本となるCSIRT（シーサート）活動を行っているリクルート・シーサート
を表彰することとしました。
　2月26日（月）に、総務省内にて表彰式を開催する予定です。
　詳細は、サイバーセキュリティ課にお問い合わせください。

　以上です。

 

消防広域化の今後の取組み

問：

　幹事社から質問します。消防広域化の推進期間が今年度末で期限が到来します。依然として小規模な消防本部が残るわけですけれども、新年度以降の取組についてお聞かせください。

答：

　平成18年に、消防の広域化を消防組織法に位置づけて以降、50地域で広域化が実現しました。全国の消防本部の数は、最も多かった平成3年10月の936本部から、現在は732本部にまで減少したところです。
　　広域化を行った消防本部は、
　・　現場に配置する職員数の充実
　・　消防署の配置の効率化による現場到着時間の短縮
　・　救急や予防業務などへの専門の職員の配置
など消防力の充実が実現しており、広域化の結果があったものとして考えています。
　しかし、今現在、管轄人口10万未満の比較的小規模な消防本部が437本部と全体の6割を占めるなど、広域化の取組はまだ十分とは言えない状況です。
　今後、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している状況を踏まえると、消防本部の体制強化が重要であり、そのためには広域化が最も有効な手段であることから、広域化の推進期限を平成36年4月1日まで延長しまして、引き続き広域化の取組を推進したいと考えています。
　具体的には、
　・　まずは、各市町村に、消防本部を取り巻く状況や消防力を分析し、今後のあるべき姿を考えていただいた上で、
　・　各都道府県に、市町村の分析を踏まえつつ、過去10年の取組を振り返り、今後の人口減少を踏まえ、地域における消防の目指す姿として、都道府県計画を再策定していただく
こととしています。
　今後とも、消防力を充実強化し、地域の住民の安心・安全を守っていけるよう、広域化に向けた取組に対し、財政的な支援に加え、地域の実情を踏まえたきめ細かな助言をしっかりと行ってまいります。

問：

　各社さん、ありますか。では、ありがとうございます。