会見発言記事

 
　おはようございます。
　今日は、3件御報告をします。
 
【平成29年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】
 
　本日、平成29年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容について閣議に報告しました。
　特別交付税の3月交付額は7，014億円で、今年度の交付総額は9，797億円です。
　今年度は、除排雪関連経費及び九州北部豪雨や台風第18号等の災害関連経費について重点的に算定を行ったほか、地域における医療や交通の確保のための財政需要など、普通交付税の算定によっては捕そくしがたい、特別の財政需要について算定しました。
　こうした算定により、関係地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処したところです。
　また、震災復興特別交付税の3月交付額は1，158億円で、今年度の交付総額は4，382億円です。
　引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対処してまいります。
 
 
【「地域おこし協力隊」の活動状況】
 
　平成29年度の「地域おこし協力隊」の隊員数を取りまとめましたので報告します。
　隊員数は、前年度から852名増の4，830名となりました。
　なお、農林水産省の交付金を活用した「地域おこし協力隊」の隊員数を含めると、合計で4，976名となる見込みです。
　また、受入自治体数も前年度から111団体増の997団体となりました。
　このうち、隊員の約4割（38．4％）が女性で、20代、30代の隊員が約7割（71．6％）を占めています。
　先日、シカの皮を利用したアクセサリーを製作している、栃木県日光市の女性隊員にお会いしました。女性や若い方々が、そのみずみずしい感性で地域を元気にしていることを大変頼もしく思ったところです。
　来年度は、地域おこし協力隊の制度創設から10周年の節目の年となります。地域おこし協力隊が更に発展するよう、総務省としても精一杯応援していきたいと思います。
　詳細については、担当課にお問い合わせください。
 
 
【弾道ミサイル発射等の国民保護情報の多言語配信】
 
　本日より、弾道ミサイル発射等の国民保護情報について、観光庁監修の外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips（セーフティ チップス）」を活用して、多言語による配信を行えるようになりましたので、お知らせいたします。
　これは、今後、2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、我が国に滞在する外国人がますます増加するものと見込まれる中、外国人への緊急情報の伝達が課題の一つだと考え、昨年9月に私から指示をいたしまして、消防庁が関係省庁と連携しながら検討を進めてきたものです。
　消防庁として、緊急事態発生時において、政府から発信する緊急情報を、外国人を含む全ての人に対し、迅速かつ確実に伝えられるよう、引き続き、必要な対応を進めてまいります。
 
　以上です。
 
 

内閣支持率急落に対する受け止め

問：

　直近の報道各社の世論調査で、内閣支持率が急落していますが、大臣としての受け止めをお聞かせください。

答：

　その都度申し上げいてるんですけれども、支持率が下がるということは国民の皆さんとの信頼の距離が開いてしまっているということで、非常に憂慮しています。私の力は小さいですけれども、その信頼回復のために、私が与えられた仕事の中でできることは、全力で取組んでいかなければなりません。
　併せて、内閣の一人として、財務省のこの一連の案件につきましては、しっかり財務省が、国民の皆さんが抱えている、私も含めて、起こったことに対して全てを明るみにして、そして、反省をしていただき、そして、今後二度と起きないような対策は何かというのをしっかり示していただけるよう、見守っていきたいなと思います。

大雪対策の特別交付税の措置状況

問：

　冒頭御発言がありました特別交付税についてお尋ねします。2月の大変な大雪で、北陸地方を中心に除雪・排雪の経費が膨らんでいるところですけれども、こうした地域自治体への財政支援がどのようになったのかお聞かせください。

答：

　例えば、予算委員会においてとか、または、直接大臣室でお目にかかったり、また、私が不在の時には副大臣、政務官が対応していただいて、本当に多くの地方公共団体の皆さんがこの大雪に対しての御要望を届けてくださったところです。
　私たちもそれを受けてしっかりと、今般の雪に対しては、地方団体の除排雪関連経費の実態、これを、かなり、相当丁寧に把握して算定を行ったところです。その結果、申し上げたように、3月分の特別交付税の除排雪関連経費の措置額としては、過去最大の654億円という措置をさせていただきました。
　地方団体ごとに見ますと、例えば、道府県では石川県や福井県、市町村では福井市とか上越市などが、除排雪関連経費の増加により、交付額を大幅に増加しているところです。今回の特別交付税の算定を通じて、除排雪関連経費が多額に上る地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対処できたと私は思っています。

液体ミルク解禁に対する受け止め

問：

　先週の話ですが、大臣がこれまで普及に取組んでこられた液体ミルクの、早ければ今夏、解禁の見通しになりましたけれども、受け止めを教えていただけますでしょうか。

答：

　事の発端は熊本での地震があった時に、被災地域にフィンランドから液体ミルクの御寄付をいただきまして、それが大変赤ちゃんを抱える、乳幼児を抱える親にとってはありがたかったというところから、自然災害が多いこの国にあっては、とても大切だという意識の中から、実は今、都知事であられる小池百合子、当時議員が勉強会を立ち上げられたんですね。
　かたや液体ミルクを普及させようとしている民間の女性の方と合流しまして、これは発災時の対策だけではなくて、いま私たちが取組んでいる働き方改革、それも、特に男性、父親の方たちがなかなか育児と接することができない中、簡便な液体ミルクを使えば男性の方も戸惑うことなく育児に参加できるんじゃないかという両面が、この国にとって、とても必要だということで勉強会を立ち上げましたが、始めたころは日本では全然製造するところはなく、液体ミルクは輸入に頼らざるをえないということになりました。そうすると、大変な高額なものになってしまうので、できれば国内で取組んでいただきたいということで、厚生労働省に取組める、要するに製造できる基準を作っていただくよう要請したんですけれども、難航を極め、なかなか進まなかったんですけれども、ようやくここに至って製造ができるめどである規格水準が明らかになったということで、弾みがついたのかなと思います。
　これは、私自身もとても大切なことだし、防災の備えとしてもストックができますから、消防を担当している私としても、是非、備蓄の1つとして取組んでいたければと思いますし、併せて、男女共同参画の立場からも男性の方たちが、授乳というのは女性の仕事というふうに決められがちなんですけれども、それと同等のことがお父さんもできるという素晴らしいものかなと思っているので、今後、是非製造に向かって応援をしていければと思っています。

内閣人事局にある官僚の人事権

問：

　森友のことで財務省、それから、裁量労働制で厚生労働省というように、政権にとって都合のいいような文書ができているような感じがしてるんですが、その原因というのは、内閣人事局に官僚の人事権があるからじゃないかというふうにも言われていますが、そこらへんについてはどういうふうに思っていますか。

答：

　ここ一連のそういう様々な事柄に対して、いろいろな御意見やら推測やら、たくさんあることは私も承知しています。ただ、そのことよりも、一番大切なのは、今失われたものは国民への信頼。公文書を通じての信頼とか、統計データによって国民に信頼されなくなったということが、一番深刻な問題だと思いますので、そういうことではなく、私の立場とすると、総務省としてはそういうのを主体的に取組んでいる役所として、二度とあってはならないことだったけど、起きてしまったことについては、それぞれの役所が責任を持って解決をして、再発防止に取組むとともに、私としては、当たり前のことをきちっとできるように、これからも、私がお預かりしている総務省はもちろんのことですけれども、他省の皆さんにしっかりと、そのことがあるから国民が辛い選択も甘んじて受け入れてくれるんだということを肝に銘じていただくような発信を、閣僚の皆さんにお伝えするなりして取組んでいければと思っています。

放送法第4条見直しの必要性

問：

　放送法についてお伺いしたいんですけれども、第4条ですね、これを廃止するということになれば、放送の自由度が高まると思うんですけれども、それによって、何かまた一方で問題があるとお考えになるかどうかっていう部分と、現時点で大臣としては第4条の見直しが必要あるかどうか、そのへんのお考えを伺えればと思います。

答：

　現時点に関しては、今、御質問いただいたことは全て承知しておりませんので、ここでコメントするのは差し控えたいと思っています。今後、様々な検討の場所で多様な意見が出てくるわけで、それをしっかり見守り、総務省として取組むべきことは取組んでいくということを申し上げるにとどめたいと思います。

国民への信頼回復に向けての取組

問：

　先ほどの大臣の信頼回復ということに関連する話なんですけれども、今日にも佐川前長官、証人喚問が決まるんじゃないかと言われていますが、信頼回復に向けて具体的な、どういった方策を取り得るのか、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

答：

　昨日の予算委員会で総理自らもお話をいただいたように、まず、私は総務省、この公文書の話が出た時、すぐに総務省、私の担当しているところですから、財務省で起きたことが総務省で起きていないかの確認をしっかりしようと。これまでなかったことだと信じていますけれども、さらに、失った信頼は財務省だけではなくて、行政全体に疑惑の目がかけられている中、しっかりと襟を正してもう1回、手間はかかるけれども、総務省内は文書取扱について、きちっと行われているかどうか精査をしていただくということを始めているところです。今、結果を待っているところです。
　もう1つは、総理の御発言にもあったように、その中で、総務省発の電子決裁システムを導入しており、人事案件以外は9割以上電子決裁によるものです。
　これの効果というのは、まず決裁終了後にアクセスし修正すると履歴が残るということで、基本的には責任者以外は取り扱えないということで、事実上、書き換えとか改ざんとか言われるようなことができない仕組みになっているので、そういうものをしっかりと導入して、疑いがかけられないような行政の在り方というのをお見せしていきたいなと。
　総務省は、ほぼできていますけれども、それを他の省庁にも、完璧にできていないところもあるやに聞いていますので、取組んでいただくよう推し進めていければと思います。

問：

　ありがとうございました。

答：

　はい。