会見発言記事

　皆さん、おはようございます。
　私から、4点報告があります。


【地方財政計画等の閣議決定等】

　本日の閣議におきまして、平成31年度地方財政計画のほか、地方税法改正法案、特別法人事業税法案、森林環境税法案、地方交付税法改正法案、成田財特法改正法案の5法案を閣議決定したところでございます。本日、国会に提出する予定であります。 　これら5法案は、いずれも地方団体の財源を確保するための「日切れ法案」もしくは「日切れ扱い」の法案であり、年度内の成立に向けて取り組んでまいりたいと思います。


【平成30年度補正予算（第2号）の地方公共団体における迅速かつ着実な執行】

　平成30年度第2次補正予算の成立を受けまして、本日の閣議で、内閣総理大臣から、本補正予算を直ちに実施するよう指示がございました。 　私からも、地方公共団体に対し、迅速かつ着実な執行についての要請を行うことを発言し、本日通知を発出いたしました。 　更に、閣僚懇談会では、地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について発言し、関係大臣のご協力をお願いいたしました。 　詳細については、担当課にお問い合わせ願いたいと思います。


【平成30年版消防白書】

　本日の閣議において「平成30年版消防白書」を配布しました。
　今回の消防白書では、特集記事として、多発する災害への対応状況のほか、消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化や、消防団を中核とした地域防災力の充実強化などについて、掲載をしております。
　詳細については、担当にお問い合わせいただきたいと思います。


【家計調査結果】

　本日の閣議において、家計調査結果について報告をいたしました。そのポイントを説明いたします。
　全国二人以上世帯の12月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目0．4％の増加、実質0．1％の増加となりました。
　電気代などの「光熱・水道」などが実質減少となった一方、リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や電気掃除機などの「家庭用耐久財」などが実質増加となりました。
　一年前と比べた世帯の消費支出は、名目・実質ともに増加したものの、その水準は、おおむね横ばいであり、持ち直しの動きに足踏みが見られます。
　なお、併せて公表した平成30年平均の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目0．8％の増加、実質0．4％の減少となりました。 　詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。


　以上です。

ふるさと納税制度（1）

問：

　幹事社から、ふるさと納税について1点お聞きします。大阪府の泉佐野市がふるさと納税を行った人に対して、返礼品に加えてアマゾンのギフト券を合計100億円分プレゼントする還元キャンペーンを開始して注目を集めています。このような取組について大臣の受け止めと、総務省としての対処を考えているかを教えてください。

答：

　会見でやり取りしますと、いろいろ誤解があってはいけませんので、あとで皆さんにお配りさせていただきますけれども、総務大臣コメントという形で、文書の形で出させていただきました。私から読ませていただきますので、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省大臣コメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年2月8日

　　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。
　　この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用など、良い事例が生まれてきています。
　　また、ふるさと納税は、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で、重要な役割を果たしており、全国のほとんどの自治体の皆さんも、この制度を大事に思い、健全に発展させていきたいという思いを共有していただいております。
　　さらに、都市部の住民のうちには、地方にふるさとや強いつながりを持つ方々が多数おられることから、その方々の地方への思いの現れとして行われるふるさと納税については、都市自治体にも理解いただけるという仕組みであり、都市と地方それぞれの自治体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度であります。
　　泉佐野市が新たにキャンペーンでプレゼントするというギフト券は、「地場産品」でもなければ、「返礼割合3割以下」でもなく、また、地域活性化にもつながりません。
　　多くの自治体が財源確保に苦しんでいる中、総務大臣からの度重なる要請を無視して、制度のすき間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄附を多額に集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、このような考えがまかり通れば、社会的にも、教育的にも、悪影響が大きいと考えています。
　　また、既に制度の趣旨に沿った見直しを行った自治体や、都市部の自治体の皆さんの理解を得ることは到底できず、ふるさと納税制度の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませるものと考えています。
　　このたび、ふるさと納税制度を守り、健全に発展させていく観点から、返礼品を送付する場合には、返礼品を「返礼割合3割以下」かつ「地場産品」とする制度の見直しを行うこととし、ほとんどの自治体の皆さんには、既に制度の趣旨に沿った見直しをしていただいています。
　　各自治体の皆さんにおかれては、制度の趣旨を踏まえた良識あるご対応をお願いいたします。

　　以上です。

「賃金構造統計」の不適切調査の原因究明を総務省行政評価局が担当することへの期待

問：

　厚生労働省の賃金統計を巡りまして、総務省の行政評価局にプロジェクトチームができました。大臣、これに対する期待と、もう1つ、いつごろ、どういった形で検証結果を示すのか、スケジュール感を教えてください。

答：

　これは官房長官と厚生労働大臣と私とで話をさせていただきました。
　「賃金構造基本統計」については、統計数値上の問題というより、むしろ、行政機関としての基本的な姿勢に、より大きな問題があると考えられるわけであります。
　そこで、厚生労働省と異なる立場から行政にメスを入れるべく、事実関係を解明し、原因を究明するとともに、厚生労働省のガバナンスに問題がなかったかを検証していきたいというふうに思っております。
　スケジュールにつきましては、現時点では明言できませんけれども、とにかくしっかりと調査を行い、スピード感をもって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、体制につきましては、プロジェクトチームを結成しており、室長を含め当面総勢18名の体制で臨むことといたしております。

ふるさと納税制度（2）

問：

　ふるさと納税に関してなんですが、1つの例ですが、年収1億円を超えるような高額納税者が、数百万円の控除限度額一杯までふるさと納税を行って、豪華な返礼品をもらっているという実態があります。それに関しての受け止めと、そのことで見直しというのは考えられるんでしょうか。

答：

　先ほどですね、私がコメントという形で我々の思いを整理して述べております。そして、この整理した考え方に基づいて、今、検討しているということでご理解いただきたいと思います。

問：

　では、時間ですので、ありがとうございました。

答：

　どうもすみません、ありがとうございました。