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報道資料

平成31年2月8日
消防庁

「平成30年版消防白書」の公表

 消防白書は、国民の生命、身体及び財産を災害等から守る消防防災活動について紹介するものであり、毎年刊行しています。
 平成30年版消防白書では、特集において、最近発生した災害を踏まえた対応のほか、消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化や、消防の広域化の推進、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、女性消防吏員の更なる活躍の推進、消防用機器等の海外展開等について記載しています。
 なお、消防白書は、消防庁のホームページに掲載します。
○ 特集では、平成30年に発生した災害等への対応や、重点的に実施した施策等について記載
 
特集1 平成30 年7月豪雨の被害と対応
特集2 最近の地震の被害と対応
特集3 消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化
特集4 消防の広域化の推進
特集5 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
特集6 女性消防吏員の更なる活躍の推進
特集7 住宅宿泊事業(民泊)における防火安全対策
特集8 AIやロボット等を活用した消防防災体制の充実
特集9 日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開
特集10 熱中症への対応

 
○ 第1章以下では、火災や風水害をはじめとする各種災害の統計数値を含む現況と課題、消防防災の組織と活動等について記載
 
・災害の現況と課題(火災予防、風水害対策、震災対策 等)
・消防防災の組織と活動(消防体制、消防職団員の活動、救急体制 等)
・国民保護への対応
・自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
・国際的課題への対応
・消防防災の科学技術の研究・開発
 
連絡先
消防庁総務課    南里課長補佐
                        田中企画係長
TEL:03−5253−7506
FAX:03−5253−7531
  

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