おはようございます。
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令和3年度総務省所管予算案】
本日、令和3年度予算政府案が閣議決定されました。
令和3年度の総務省所管の予算案につきましては、『デジタル変革の加速による「新しい日常」の構築』、『ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援』、『防災・減災、国土強靱化』などの諸課題に対応していくために必要な経費として、地方交付税繰入れを除いた一般歳出に6,463億円を計上したところです。
具体的には、
〇マイナンバーカードの普及・利活用の促進、
〇5G・光ファイバなどの全国展開推進、
〇量子暗号通信網構築のための研究開発、
〇多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発、
〇緊急消防援助隊の車両・資機材などの整備や消防団の整備、
〇経済統計の整備 など、
国民の皆様の生活に直結する重要な分野から、未来に向けた夢のある分野まで、総務省としての役割を果たすべく、幅広い施策について、予算の充実・重点化を図ることができました。
令和3年度の地方財政対策においては、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を0.2兆円上回る62.0兆円を確保することができました。
地方交付税総額については、前年度を0.9兆円上回る17.4兆円を確保しつつ、臨時財政対策債については、前年度からの増加額を2.3兆円に抑制することができました。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師が現行の1.5倍となるよう、2年間で900名増員することとし、そのために必要な地方財政措置を講ずることとしております。
国会での御審議を経て予算が成立したあかつきには、これらの予算を最大限活用して、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築を目指し、総務省全省を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
詳細は、このあと事務方から説明をさせたいと思います。
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臨時・非常勤職員に関する調査結果等】
地方公共団体における臨時・非常勤職員に関する調査の結果について、本日公表いたします。
臨時・非常勤職員については、適正な任用と処遇を確保するため法改正を行い、今年4月1日に会計年度任用職員制度を導入いたしました。
この4月1日時点での臨時・非常勤職員の数は約69万人で、4年前の約64万人から5万人増加しております。
臨時的任用職員と特別職非常勤職員は大幅に減少し、任用の適正化が進んだところであります。
また、新制度の運用状況については、任用の形態、勤務条件など、概ね制度の趣旨に沿った運用が図られていましたが、まだ対応が十分でない団体もありました。
このため、本日、地方公共団体に対し通知を発出し、改めて留意事項を示し、必要な適正化を図るよう助言を行っており、引き続き、適正な任用と処遇が確保されるように取り組んでまいります。
詳細は、公務員部公務員課にお問い合わせください。
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暫定版携帯電話ポータルサイトの公開等】
総務省では「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づき、消費者の理解の一層の促進を図るための暫定版の「携帯電話ポータルサイト」を公開いたしました。
ポータルサイトのポイントを簡単にまとめたリーフレットも配布いたしましたので、是非、手に取ってご覧になっていただきたいと思います。なお、ポータルサイトのデザインや内容につきましては、春頃を目途に大幅に拡充する予定であります。
これに加え、今後、消費者に対し、対面で携帯電話のプランの相談を受け付けたり、乗換え手続のサポートを行ったりする、「スマホ乗換え相談所」のモデル事業も行ってまいります。
これらの取組を両輪として、消費者の理解の一層の促進を図ってまいります。
詳細は、総合通信基盤局消費者行政第一課にお問い合わせください。
私からは、以上です。