会見発言記事

　 私から何件か。
 
【防災の日（9月1日）総合防災訓練及び関東大震災から100年の取組】
 
　 まず1つ。本日、ご承知のとおり、防災の日、9月1日でございます。
政府におきましては首都直下地震を想定した防災の日総合防災訓練が実施されまして、内閣においては緊急災害対策本部会議訓練、そして、総務省におきましても非常災害対策本部会議訓練、その後、九都県市合同防災訓練、相模原市で開催された、これに参加してまいりました。
　 また、今年はご案内のとおり、関東大震災から100年の節目ということになっております。「関東大震災から100年。学ぼう防災。守ろう命。」をキャッチフレーズに、ご覧いただいているように特設ページによる地震火災対策等の情報のお知らせさせていただいたり、今月末から放送されるアニメ「め組の大吾　救国のオレンジ」とのタイアップなど、国民一人ひとりの防災意識を向上させていただくべく、また、地震火災対策の重要性をご理解いただけるように取組を進めてまいりたいと考えております。
　 改めて、総務大臣として決意を申し上げれば、「国民の生命・財産を守る」という使命を果たすために、緊急消防援助隊、常備消防の充実強化、そして、消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。また、非常時における通信手段の確保など、災害対策にも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　 1つ目が以上です。
 
【令和5年度震災復興特別交付税の9月交付】
 
　 2つ目は、令和5年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定して、その内容につきましては、通常の閣議において報告いたしました。
　 交付額は508億円、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担などを措置することとしております。
　 引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、その実情を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　 以上、2つ目です。
 
【旧郵便貯金の払戻しに係る運用の見直し】
 
　 3つ目は、旧郵貯に関する取組について、1つご報告を申し上げます。
　 本日、独立行政法人郵政管理・支援機構に対しまして、同機構が管理する旧郵便貯金の払戻しに関する運用について見直しを検討するように要請させていただきました。
　 これまでも預金者に寄り添った対応が行われるようにと答弁させていただき、しっかりと監督をしてまいりたいと申し上げてきたところでございまして、今般、この運用について10年以上にわたる運用状況を踏まえて、預金者に一層寄り添う観点から、必要な見直しについて検討していただくことが適当ではないかと考えて要請したところでございます。
　 まずは、請求者において、例えば、貯金の存在を認識していなかったこと、催告書の存在又は内容を認識していなかったこと、払戻しの請求をしなかったことのいずれかについて、真にやむを得ない事情があったと判断される方には、払戻しに応じることということで、その事情の確認は、請求者の方々にはより負担の少ない形で行うよう留意することなどといった点を含めて、運用の見直しの検討をお願いして、できれば1週間ほどでご報告をいただきたいと要請させていただいているところでございます。
　 やはり、旧郵便貯金の払戻しの請求への対応は、貯金をされた方の財産に関わることでありますので、機構において丁寧な対応が行われるようにするために、我々としてもどんなことができるということで、改めて要請させていただいたところでございます。
 
　 私からは以上です。

NHKのインターネット業務

問：

　 NHKのインターネット業務の在り方を巡って、総務省の有識者会議は、ネット業務を放送と並ぶ必須業務に位置づけるべきとの報告書をまとめました。報告書についての大臣のお考えと、いつ頃に放送法改正案の国会提出を目指すかを含めて、今後の進め方についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　 公共放送ワーキンググループでは、NHKのインターネット活用業務の在り方について、昨年9月から13回、精力的にご議論をいただいて、8月29日の会合で、NHKは放送全体の発展に貢献する役割、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する役割を担うべきこと、こうした役割を踏まえて、少なくとも地上波テレビ放送の同時・見逃し配信を必須業務とすべきことなどが、ワーキンググループの取りまとめ案において示されたと理解しております。
　 私も、国民の視聴スタイルが変化する状況の中で、この会合におきましても、ご提言の内容を踏まえてNHKのインターネット活用業務の制度の位置付けについて検討したいと申し上げてまいりました。
　 情報空間がインターネットというルート、いわば伝送路が増えたことによって非常に拡大していることは皆さんもよくご案内のとおりであります。そういう中では、NHKにはプラットフォームとして放送全体を支えるということも、また、今ご議論いただいていると理解をしておりますが、やはり放送・報道といったことを考えると、これまでも公共と民間の二元体制で多元性、多様性は確保されてきたわけで、これは大変重要なことであるとも考えておりまして、共存・競争関係の維持というものは前提としつつ、どのような内容が検討されるべきかと考えなければいけないと思っているところも申し上げてまいりました。
　 これについては、この会合においても、私もいわば、さきがけとしんがりというふうに申し上げたのですが、やはりネットを通じて放送の内容を広く国民に伝えるという意味では、もちろん既に各社やっていただいていますが、NHKは公共放送として、先頭に立つという意欲でやってもらうという必要がありますが、しんがりと申し上げたのは、拡大する情報空間の中で、放送全体をやはり私としてはぜひ底上げをしていただいて、広く国民に改めて、いわばテレビを見ない、テレビ離れと言われている方々についても放送は見ていただけるようにするにはどうしたらいいのかという意味での、放送全体の底上げを図るという意味では、最終、一番全体を押し上げるというしんがりの役割があるのではないか、公共性にはというふうに申し上げてきたところでありますが、そういったことも含めて、今後、有識者の方々の提言としては、パブリックコメントを経て提言として最終的に取りまとめられると承知しておりまして、総務省としては、その内容も踏まえて必要な対応、速やかに具体的に、法案が必要となるならばその準備にも着手したいと考えている。今の段階で申し上げられるのはそんな形になると思います。

東日本大震災からの復旧・復興

問：

　 先ほど震災復興特別交付税の関係、ご紹介がありましたが、対象となる復興事業は、多くは完了してきている中で、今後、総務省全体として被災地支援にどのように取り組まれていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。

答：

　 ありがとうございます。ご提起いただいたように、復興そのものは引き続き大変重要なテーマだと私は思っております。ご承知のとおり、ちょうど発災したときに私は政府の一員だったこともありますが、そもそも岸田内閣においては閣僚全員が復興大臣と総理ご自身がおっしゃっているように、大変、岸田内閣においても重要なテーマと位置付けられていることは当然あるべきことであると考えておりまして、私も昨年12月に、就任して、現場視察としての出張先は福島県にさせていただいたわけであります。
　 今、事業の完了というお話がありましたように、東日本大震災からの復興は着実に進展をしているとは考えておりますが、福島県に行かせていただいたように、原子力災害の被災地につきましては、まだまだ中長期的な対応が必要であるという面もあると認識しておりまして、特に総務省の支援、復興対応ということで申し上げると、1つはやはり人材、人的応援というのも1つの大きなことではないかと思っています。
　 先日も実は双葉地方町村会、ちょうど本当に被災地ですが、双葉地方町村議会議長会から、復興に向けた人員確保について要望をいただいたところでございます。復興庁、地方三団体とも連携して、各地方公共団体の皆様に、個別訪問やオンライン説明会を行って、ぜひ人を出していただくという意味で派遣の依頼をお願いしておりまして、新たな職員の派遣が実現してきているところでございます。
　 先月、私からも全国の都道府県知事、市区町村長に対して書簡を出しまして、応援職員の派遣について格別のご協力をお願いさせていただきました。このような人材派遣、ご要望もあるように、これからやはり復興を進めるにあたって大変重要なことではないかと思っております。
　 財政、予算という意味では、震災復興特別交付税についても、令和3年に閣議決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」において、第2期復興・創生期間以降、引き続き実施される復旧・復興事業について、震災復興特別交付税による支援を継続することで、被災自治体の財政運営を支えることを考えてきております。
　 必要な復旧・復興事業を確実に、着実に実施できるように、被災自治体への支援をしっかりとやっていきたいと考えております。ありがとうございます。

北海道におけるふるさと納税関係事案

問：

　 ふるさと納税を巡りまして、北海道庁が返礼品の調達額などの非開示情報を当該自治体以外の北海道内の自治体に送付し、北海道外の自治体にも情報が漏洩していたと発表しました。返礼品を巡る各自治体の戦略にも影響を与えた可能性がありますが、この事案に関する大臣のご所感を伺います。また、総務省として注意喚起や再発防止策の策定など、今後何らかの対応をとられるかについてもお伺いします。

答：

　 今お話にありましたように、今回、テーマはふるさと納税ということで、これも総務省の関連、関わる事項でありますが、今のお話は基本的に情報管理のお話ではないかと考えております。公開を前提としない情報が他の地方公共団体に提供されてしまったことそのものは、やはり遺憾であると申し上げざるを得ないかなと思っております。
　 それぞれの自治体の情報管理を含む運営について、私も個別にはコメントを差し控えたいと思いますが、この機会に総務省としては、各地方団体に対して情報管理を適切に行うように注意喚起をさせていただきたいと考えております。

消防・防災施策を推進する上での郵便局の活用

問：

　 総務省の郵便局を活用した地方活性化方策検討PTでは、郵便局と連携した消防団の加入促進や、郵便局と自主防災組織の連携促進、郵便局舎を指定緊急避難所に指定、備蓄物資保管と災害時の避難所などへの配送など、いろいろなものを2024年度からの横展開を目指されていますが、消防・防災施策を推進する上で、郵便局をどのように大臣として活用されていかれるのか、お考えをお聞かせください。

答：

　 今ご指摘というか、ご紹介いただきましたPTでは、郵便局が持つ強みを活かした地方活性化方策を検討するところでございまして、消防・防災施策を推進する上でも郵便局が重要な役割を果たしうるものとの認識で進めさせていただいております。
　 これまでもこの場でも申し上げてまいりましたが、やはり郵便局の方々は、これまでの経緯もあって公共性への理解であるとか、地域への愛情について大変深いものをお持ちいただいているのではないかという考えに基づいて、先ほどのPTでは様々な公共的な役割を果たしていただくことも含めて検討させていただいてきているところでございますが、今回、災害時における郵便局の局舎、車両の活用などの事例を全国的に広めるために、今年6月に防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成して、全国の地方公共団体に通知を行わせていただきました。
　 また、郵便局と連携した消防団の広報、郵便局社員の入団促進、災害時に備えて郵便局と自主防災組織などの連携を推進するため、各地の取組事例をホームページで紹介をさせていただいております。
　 こうした事例について、全国の郵便局へもお知らせしておりまして、地域の防災力を高めて、郵便局も活用されていくように取組みたいと考えております。
　 実際、私の地元でも、郵便局の職員の皆さんは、消防団活動などは随分熱心に取り組んだり、防災士の資格を取ったりされている方もたくさんおられるという状況でございます。

旧郵便貯金の払戻しに係る運用見直し

問：

　 冒頭で、旧郵便貯金の運用の見直しの検討ということでしたが、大臣、これまで法制度や対応には問題がないというご認識だったと思うのですが、このタイミングで再度、運用の見直しの検討を指示された理由を改めてお聞かせください。

答：

　 ご承知のとおり、旧郵便貯金に関する規則、法律などに照らしてみて、的確に運用されてきているという意味で、私自身は、私どもも公務でございますので、規則に則って運営されてきているかというのは大変重要なポイントでありますから、そのようにご答弁させていただいてまいりましたが、他方では、国会でも国民の皆様の大切な財産であるということから、できる限りは寄り添ってまいりたいとご答弁をさせていただいてもきました。
　 改めて、これまでの運用の実績などを考えて、より一層寄り添うことができるかどうかということを含めて、ご案内のとおり、旧郵便貯金になってからもそれなりに時間も経ってきておりますので、この機会に一層国民の皆様に寄り添えるようにということで、見直しの必要はないのかということを含めて要請をいたしたいと思いまして、要請させていただきました。

問：

　 今の旧郵便貯金の関係ですが、これの関係で、実際、総務省には相当な数の苦情とかが寄せられたりはしているものなのでしょうか。それと、払戻しをしないというような大きな見直しということも大臣の中では、検討の中に想定で入っているのでしょうか。また、どういう検討を期待するかということについてお願いします。

答：

　 これまで皆さん、ここで何度も申し上げているのでご承知のとおりですが、いわば今まで民間の貯金は時効を援用する形で払戻しを断ることができるという仕組みになっていましたが、旧郵貯は一定の期間が経ったら、権利そのものがなくなるという制度で構成されてきているわけであります。
　 ただ、あえて申し上げてきたのは、いずれにせよ、預けた方にとっては財産でありますので、できる限り国民の皆さんに寄り添うためにはどうしたらいいかという視点から、これまで私もいろんな形で見させていただきました。ただ、先ほど申しましたように、特に旧郵貯、やはり当時は国の機関であるだけに、直接的に法律規則に基づいて運用されてきたと考えますので、その点はしっかりと見ていかなければいけませんが、その上で、少なくともお預けになられて、しかし、それぞれ個別の事情がそれぞれの方にあったと思いますが、総合的な結果として権利が消滅したことになってしまわれた方がいると。そのことをご自身が、権利が消滅されてほしくなかったけど、されてしまったことになったと感じてらっしゃる方がいるということは、私も認識をしております。
　 その上で、その背景も様々ありますが、そういったことも含めてどう考えるかということかなと思って、私もこの機会に、これまでも様々議論してきましたので、一度見直しの検討をしていただけないかということで要請させていただきました。

マイナポイント

問：

　 ほか、ございますか。

答：

　 くどいようですけど、マイナポイントをぜひまたお願いいたします。前も申しましたように、既に7,000万以上の方がマイナポイントをお申し込みいただいていますが、おそらくマイナポイントを申し込む権利をお持ちの方は9,000万を超えているのではないかということで、皆さんにもご協力いただいたのではないかと思いますが、先月終わり、ちょうど先週に申し上げてから少し増えてきていますが、まだまだ残っている方のほうが、今のままで行くと残っている2,000万の、たぶん7割、8割は残る計算になってしまう。
　 もちろん、マイナポイント自身はそれぞれのお考えで取得いただくものですので、そもそも取りに行く気がないとおっしゃる方もいらっしゃるとは思いますが、それを別にあれする気はないのですが、特に申し上げなければいけないのは、決済サービスによっては締め切りが前倒しになっております。私どものシステムのマイナポイントは申込みがあるのですが、入金ができるという意味での決済サービスは、一番早いものは10何日にもう締め切りが来るものがあると報告を聞いておりますので、ぜひ改めて急いでご点検、ご確認をいただいて、端的に申し上げれば、やっぱりもらっておくかと思われるのを気づいていただくのを、ぜひ今週中くらいには気づいていただく必要があるということを、ぜひ皆さんにお知らせをしたいと思ってお願いしております。以上です。よろしくお願いします。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。