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報道資料

平成27年12月11日
総合通信基盤局

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集

−電気通信事業法施行規則の一部改正等(二種指定制度に係る接続ルール)−
 総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行等に伴う関係省令等の整備案を作成し、同年11月11日(水)から同年12月10日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、本整備案のうち、二種指定制度に係る接続ルールに関する省令及び告示案について、6件の意見が提出されました。
 つきましては、当該部分に関して提出された意見を公表するとともに、12月12日(土)から12月25日(金)までの間、再意見募集を行います。

1 背景・改正の概要

別紙1PDFのとおり

2 提出された意見

先般の意見募集(11月11日〜12月10日)において、整備案のうち、二種指定制度に係る接続ルールに関する省令及び告示案に対し提出された意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。

3 再意見募集要項

(1)意見募集対象
 先般の意見募集(11月11日〜12月10日)において、以下整備案に対して提出された意見(別紙2)

【参考】
〈省令案〉
・電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正案(第4条の4第1項、第23条の4第1項、
 第23条の9の2から第23条の9の6まで、第24条の5、様式17の4の2から17の4の7までに限る。) (別添1PDF:新旧対照表)
・第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23年総務省令第24号)の一部改正案 (別添2PDF:新旧対照表)
・第二種指定電気通信設備接続料規則案 (別添3PDF

〈告示案〉
・電気通信事業法施行規則第23条の9の5第2項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の告示案(別添4PDF
・第二種指定電気通信設備接続料規則第8条第9項の規定に基づき接続料の算定に用いる値を定める件の告示案 (別添5PDF

(2)意見提出期限
 平成27年12月25日(金)必着(郵送の場合は、同日付け必着)

 詳細については、別紙3PDFの再意見公募要領を御覧ください。
 なお、再意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

4 今後の予定

 今後、再意見募集結果を踏まえて省令等を制定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日(同法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)から本省令等を施行する予定です。


 
〈関係報道資料〉
○新規制定・改正法令・告示 法律
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
 公布日「平成27年5月22日」
 法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」
○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての
  意見募集−電気通信事業法施行規則の一部改正等−(平成27年11月10日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000160.html
  
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:神田課長補佐、樋口係長、酒井官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5978 
FAX:03-5253-5838
E-mail:kaisei2015-zigyouhou_atmark_ml.soumu.go.jp
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