総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行等に伴う関係省令等の整備案を作成しました。
つきましては、これらの案について、本年11月11日(水)から同年12月10日(木)までの間、意見を募集します。
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
今後、意見募集結果を踏まえて省令等を制定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日(同法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)から本省令等を施行する予定です。
なお、整備案の一部の事項(別添1〜27のゴシック体表記部分)については、平成27年11月10日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)に諮問しました。本件意見募集の結果については、当部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
《 関係報道資料 》○新規制定・改正法令・告示 法律 https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 公布日「平成27年5月22日」 法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」 |