総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方

報道資料

平成24年1月27日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会

災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方

− 答申(案)に対する意見募集の結果 −
 情報通信審議会(会長 大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)は、平成23年12月20日(火)、「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」についての答申(案)に対する意見募集を平成23年12月23日(金)から平成24年1月23日(月)までの期間において実施しました。その結果、計4件の意見が寄せられました。
 今後、当審議会においては、今回寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

1 経緯等

 情報通信審議会では、平成23年10月4日(火)に総務大臣より「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問を受け、電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会において調査審議を行ってきました。
 平成23年12月20日(火)開催の第19回電気通信事業政策部会において、別紙1PDFのとおり当該諮問に係る答申(案)を取りまとめたことから、本答申(案)について、平成23年12月23日(金)から平成24年1月23日(月)までの間、意見の募集を行ったものです。

2 提出された意見

 提出者及び提出意見は、別紙2のとおりです。
 なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室(中央合同庁舎2号館9階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 本答申(案)については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。

関係資料

報道発表:

・ 「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問(平成2310月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000065.html

 「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」−答申(案)に対する意見募集−(平成231222
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000078.html

【参考】ユニバーサルサービス政策委員会 開催状況・配布資料等 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/index.html

連絡先
答申(案)の内容について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:廣瀬課長補佐、横澤田専門職
電話:03−5253−5817(直通)
FAX:03−5253−5848

情報通信審議会について
情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室
担当:梅澤課長補佐、安藤係長
電話:03−5253−5957(直通)
FAX:03−5253−5945

別紙2
 
意見提出者一覧

(受付順、敬称略)
                                                  
意見提出者(計4件)
受付 意見受付日 意見提出者 代表者氏名等
1 H24年1月17日 個人PDF
2 H24年1月18日 通信産業労働組合PDF 宇佐美 俊一
3 H24年1月23日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長兼CEO 孫 正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
4 H24年1月23日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 田中 孝司

ページトップへ戻る