報道資料

　情報通信審議会では、平成23年10月4日（火）に総務大臣より「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問を受け、電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会において調査審議を行ってきました。
　平成23年12月20日（火）開催の第19回電気通信事業政策部会において、別紙1のとおり当該諮問に係る答申（案）を取りまとめたことから、本答申（案）について、平成23年12月23日（金）から平成24年1月23日（月）までの間、意見の募集を行ったものです。

　提出者及び提出意見は、別紙2のとおりです。
　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室（中央合同庁舎2号館9階）において閲覧に供することとします。

　本答申（案）については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。

報道発表：

・　「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（平成23年10月4日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000065.html

・　「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」−答申（案）に対する意見募集−（平成23年12月22日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000078.html

【参考】ユニバーサルサービス政策委員会　開催状況・配布資料等　
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/index.html