報道資料

　情報通信審議会では、平成23年10月4日（火）に総務大臣より「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問を受け、電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会において調査審議を行ってきました。
　平成23年12月20日（火）開催の第19回電気通信事業政策部会において、当該諮問に係る答申（案）を取りまとめたことから、本答申（案）について、平成23年12月23日（金）から平成24年1月23日（月）までの間、意見を募集します。

　意見募集対象：「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」答申（案）（別紙1） 　 　　　
　
　意見提出期限：平成24年1月23日（月）17時必着（郵送の場合は同日付け必着とします。）　　

　詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。　　

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室（中央合同庁舎2号館9階）において閲覧に供することとします。

　本答申（案）については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。