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報道資料

令和元年9月6日

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案等について、令和元年7月20日(土)から同年8月19日(月)までの間、意見募集を実施しました。その結果、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

1 意見募集の結果

 総務省は、令和元年5月に成立した電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)による改正後の電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の施行に伴う電気通信事業報告規則の改正について、改正案を作成し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき、令和元年7月20日(土)から同年8月19日(月)までの間、意見募集を行いました。
 意見募集の結果、16件の意見提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。また、提出された意見のうち3件は「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」に対する意見であったため、本件に対する総務省の考え方は「「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集」において公表します。

2 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

<関係報道資料>

○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
(令和元年7月19日)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000489.html
○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集
(令和元年7月5日)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000291.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :仲田課長補佐、肥田係長、小宮官)
電話 :03−5253−5845
FAX:03−5253−5848

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