報道資料

　総務省は、第二種指定電気通信設備制度における将来原価方式の導入に係る関係省令等の一部改正について、意見募集（令和元年9月28日（土）から同年10月28日（月）まで）及び再意見募集（同年10月31日（木）から同年11月13日（水）まで）を経て、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（同年12月24日付）を受け、本日、関係省令等について公布したところです。
　これに伴い、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」について、上記意見募集及び再意見募集を経て、所要の改定を行いましたので、公表します。

　MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（令和2年1月改定）（別添）

　別添については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　改定後のガイドラインは、本日（令和2年1月27日（月））より運用を開始します。

＜関係報道資料＞ ○電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集〜第二種指定電気通信設備制度における将来原価方式の導入〜 （令和元年9月27日） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000591.html ○電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果の公表及び再意見募集〜第二種指定電気通信設備制度における将来原価方式の導入〜 （令和元年10月30日） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000598.html ○電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申〜二種指定電気通信設備制度における将来原価方式の導入〜 （令和元年12月24日） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000607.html