報道資料

　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成22年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。

主なポイント

1　固定通信

(1)　加入電話（NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話）の契約数は5,762万（前期比0.2％減）と減少が続いています。加入電話におけるNTT東西のシェアは81.8％（前期比0.5ポイント減）と減少が続いています。

(2)　 IP電話の利用番号数は、2,428万（前期比2.4％増）と増加が続いています。このうち、0ABJ−IP電話については、利用番号数は1,617万（前期比5.1％増）と増加が続いています。シェアについては、NTT東西は67.7％（前期比0.6ポイント減）と減少が続いているのに対し、KDDIは15.7％（前期比0.4ポイント増）と増加が続いています。また、050−IP電話については、利用番号数は811万（前期比2.6％減）と減少が続いています。シェアについては、ソフトバンクBBは42.4％（前期比0.3ポイント減）と減少しているのに対し、NTTコミュニケーションズは36.5％（前期比0.8ポイント増）と増加しています。

2　移動体通信

　移動体通信の契約数は1億1,918万（前期比1.3％増）と増加が続いています。携帯電話・PHSの契約数のシェアについては、NTTドコモは47.7％（前期比0.4ポイント減）と減少しており、KDDIは27.1％（前期比0.2ポイント減）とおおむね横ばいとなっているのに対し、ソフトバンクモバイルは19.7％（前期比0.5ポイント増）と増加しています。なお、MVNO契約数については306.9万加入となっています。

3　インターネット接続

(1)　ブロードバンドサービス※2の契約数は3,402万（前期比1.4％増）と増加が続いています。

(2)　DSLの契約数については、899 万（前期比4.0％減）と減少が続いています。シェアについては、シェア1位のソフトバンクBBが38.4％（前期比0.2ポイント減）、シェア2位のNTT東西が34.9％(前期比0.1ポイント増）とおおむね横ばいとなっています。

(3)　FTTHの契約数については、1,912 万（前期比3.0％増）と増加が続いています。シェアについては、NTT東西は74.5％（前期比±0）、電力系事業者は9.1％（前期比±0）と横ばいとなっているのに対し、KDDIは8.5％（前期比0.3ポイント増）と増加しています。なお、今回よりFTTH全体の契約数の都道府県別事業者シェアを公表しました。

(4)　すべての都道府県でFTTHの契約数が増加し、DSLの契約数が減少しています。なお、ブロードバンドサービスの都道府県別契約数等の詳細については、参考資料のとおりです。

 

※1　総務省は、平成15（2003）年度から電気通信事業分野の競争評価を実施しており、その一環として事業者からの情報収集に基づき競争状況に関する四半期データを公表することとしています。

※2

ブロードバンドサービス	FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス及びBWAアクセスサービスをいいます。
FTTHアクセスサービス	光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス（集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む）をいいます。
DSLアクセスサービス	電話回線(メタル回線）でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)をいいます。
CATVアクセスサービス	ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービスをいいます。
FWAアクセスサービス	固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービスをいいます。
BWAアクセスサービス	2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムでネットワークに接続するアクセスサービスをいいます

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

過去の報道資料（『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表』）

• 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年6月末）（平成22年10月8日報道発表）
  電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年3月末）（平成22年7月6日報道発表）