総務省は、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)における第四次報告書(案)について、平成27年12月5日(土)から平成28年1月8日(金)までの間、広く意見を募集します。
総務省では、円滑なIPv6(注1)対応に向けた促進方策を検討するため、平成21年2月27日より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催しています。
今般、世界的なIPv4(注2)アドレスの枯渇に加え、IPv6対応が加速する国際動向及び、多種多様なデバイス等が接続されるIoT社会の構築に向けたIPv6対応の重要性を踏まえ、同研究会において第四次報告書(案)(別紙1)が取りまとめられました。
ついては、本第四次報告書(案)に対し、意見を募集します。
詳細は意見募集要領(別紙2)を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
寄せられた御意見を踏まえ、平成28年1月中を目途に本研究会第33回会合を開催し、研究会取りまとめを行う予定です。
※ 本研究会の配布資料、議事要旨については、次のURLを御参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/index.html